６．社会資本整備
我が国の経済成長・生産性向上の基盤となる社会資本整備において、近
年自然災害の激甚化・多頻度化の傾向が見られる中、防災・減災、国土強
靱化の取組の重要性は論を俟たない。今後の取組においては、これまでの
成果と課題を検証しつつ、経済社会情勢等を踏まえ、国家のグランドデザ
インを描いた上で、省庁間の縦割りを排して大局的に議論することが必
要である。
具体的には、今後の人口減少等の経済社会情勢、建設業の現状等を踏ま
えれば、公共投資の総量拡大に頼るのではなく、緊急に対応すべき事業を
確実に実施することが求められ、後段で例示するような各種の実効性向
上策に取り組むことが重要である。また、資材価格上昇等の適切な反映と
同時に、新技術の導入などによる効率性の追求も必要である。さらには、
国土強靱化の取組を持続可能な形で進めていくための方策について検討
を深めていくことが重要である。
同時に、そう遠くない将来に想定される125南海トラフ地震や首都直下
地震の際に必要となるであろう巨額の財政出動に備えるためにも、平時
に財政余力を確保しておかなければならない。
整備新幹線に関しては、未着工区間の着工判断に際し、これまでの新幹
線整備の際に判明した様々な課題・リスクについて、十分に検討・評価を
行うべきである。また、国民や住民の負担を抑制する等の観点から、整備
新幹線の貸付料の設定の見直し等ついても検討を深めるべきである。
（１）防災・減災、国土強靱化
①

防災・減災、国土強靱化の現状と課題

ア） 近年の取組の成果と課題の検証の必要性
「５
近年、防災・減災、国土強靱化については、
「３か年緊急対策126」、
地震調査研究推進本部の長期評価結果によると南海トラフで発生する M８から M９クラスの
地震の 30 年以内の発生確率は 70～80％。
126 「重要インフラの緊急点検」の結果を踏まえ、緊急に対策が必要な 160 項目について集中的
に対策。３年間（平成 30 年度～令和２年度（2018 年度～2020 年度））で概ね７兆円程度を目途
として対策を実施。
125

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