ｂ）創薬の事業やフェーズに応じた支援とその課題
ドラッグラグ・ドラッグロス問題、医薬品産業の国際競争力低下などを
背景として、創薬力強化に対する支援強化が求められる中、本年７月の創
薬エコシステムサミットにおいて、岸田文雄総理（当時）から、
「医薬品
産業を成長産業・基幹産業と位置付け、政府として、民間の更なる投資を
呼び込む体制・基盤の整備に必要な予算を確保」する旨が表明された。
こうしたことを踏まえ、創薬の事業化の各段階に対応した包括的なも
のとするとともに、財政規律の観点からも、民間企業にとっての予見可能
性を高める観点からも、必要な財源を確保しながら、包括的な支援を継続
的に実施していくべきである。
〔資料Ⅱ－１－20 参照〕
ｃ）日本医療研究開発機構（AMED）
医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行う
ため、平成 27 年（2015 年）に日本医療研究開発機構（AMED）を設置
し、
「研究費等のワンストップサービス化」と「基礎から実用化までの一
貫した研究管理」を行うため、それまで文部科学省、厚生労働省、経済産
業省等に計上されてきた医療分野の研究開発に関する「予算の集約と一
体的な実行」を行うこととされた。
第二期健康・医療戦略34においては、モダリティ等を軸とした６つの統
合プロジェクトによって研究目的を明確化した上で、各疾患の研究を推
進してきたところ。期間中の成果として、 40 件の薬事承認、企業へのシ
ーズ導出件数 434 件のほか、新型コロナ対応として、４件のワクチン、
23 件の医療用検査薬、２件の医療機器の承認につなげてきた。
他方、AMED 研究開発事業については、関係各省庁の縦割りや重複、
アカデミアと企業の間のギャップ、ハンズオン支援を担う人材の不足と
いった問題が「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届ける
ための構想会議中間とりまとめ」
（令和６年（2024 年）５月 22 日）にお

健康・医療戦略推進法（平成 26 年法律第 48 号）に基づき、政府が総合的かつ長期的に講ずべ
き健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する施策の大綱として策定されるもの。
現行は第二期（令和２年（2020 年）3 月 27 日閣議決定）、対象期間は令和２～６年度（2020～
2024 年度）の５年間。

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