また、住宅政策に目を向けると、住宅戸数は、これまで世帯数の伸びと
ともに増加してきたが、同時に空き家も増加傾向にある。今後、世帯数の
減少が見込まれる中、空き家の更なる増加が懸念される。こうした中にお
「新築住宅」の取
いては、
「住宅」の取得支援134の必要性があるとしても、
得を財政支援する必要性は低下していると考えられ、こうした事業を見
直すことで緊急性の高い事業に重点化する余地があるのではないかと考
えられる。
〔資料Ⅱ－６－12 参照〕
密集市街地に関しては、老朽住宅等が密集し、災害発生時等には、建物
倒壊や火災の発生による被害が拡大する危険性があるため、その対策が
支援されている。その際、密集市街地対策支援としては、地方公共団体が
実施箇所を判断する社会資本整備総合交付金を通じた支援と、国による
個別補助事業とが存在している。しかし、国による個別補助事業の実施箇
所を見ると、比較的火災被害想定リスクの低い箇所で実施しているよう
にみえる。防災事業として実施される事業であっても、緊急性の高い箇所
に重点化するなど更に質を高める検討をすべきである。
〔資料Ⅱ－６－13
参照〕
そのほかにも、優先順位の見直しの視点として、道路事業の B/C
（Benefit/Cost：費用便益比）の推移を見ると低下している状況が見られ
る。地域の生産性向上・経済活性化を主たる目的135とするようなインフ
ラ整備については費用対効果を厳格に見極めるべきである。また、予算の
執行状況を見ると、公共事業全体としては令和５年度決算の不用率は
0.66％と良好であるが、個別に精査すれば、例えば住宅対策が 3.08％と
なっており、改善の余地があると考えられる。
イ）ソフト事業・民間活力等の活用
さ ら に 、 骨 太 方 針 や PPP/PFI 推 進 ア ク シ ョ ン プ ラ ン 等 に 基 づ き
PPP/PFI の推進を着実に進めることで、強靱化事業の効率的実施を進め

134

住宅確保要配慮者等を対象とした公営住宅の整備やセーフティネット住宅の改修、入居者に対
する家賃支援を含む。
135 インフラ整備の目的としては、地域の生産性向上・経済活性化の他、災害安全性の向上や生活
の質の向上などが挙げられる。

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