向けて、国としても必要な予算措置はしている状況であるにもかかわら
ず、その成果とも言える注目度の高い研究論文（いわゆる Top10％論文）
の絶対数が主要先進国と比して少ない上に、研究開発費総額当たりの
Top10％論文数も低く、我が国の研究開発の生産性はほかの主要国に水を
あけられている。
こうした現状を踏まえれば、我が国における科学技術政策で優先すべ
きは、科学技術に対する公的投資又は官民を合わせた投資の量をいたず
らに拡大することではなく、研究開発の生産性を引き上げる、すなわち、
研究開発への投資効果を引き上げることであり、その要因となっている
構造的な問題に対して対処していくことである。あわせて、研究者の研究
時間を増やすため、学内事務負担の軽減やタスクシフトを進めるべきで
ある。
②

若手研究者の活躍機会
Top10％論文の著者であるトップリサーチャーの半数以上は 40 歳未満

であることを踏まえれば、研究開発の生産性を高めるためには、若手研究
者の活躍の機会を確保することが必要である。
〔資料Ⅱ－５－30 参照〕
また、国立大学の本務教員数の在籍数を見ると、40 歳以上の割合が平
成元年（1989 年）は 66％だったのに対して、令和４年（2022 年）には
78％まで上昇しているほか、令和４年（2022 年）に新規採用された本務
教員数の約３分の１が 40 歳以上に偏っており、若手研究者の割合が低下
傾向にある。
こうした現状を打破するため、大学においては若手研究者を登用する
人事制度改革を進めるべきことは当然であるが、国においても、競争的資
金を若手研究者にシフトしていくなど、能力に応じて、若手研究者に的を
絞った改革を進めていくべきである。
③

研究の国際性
Nature 誌では、我が国は、主要国の中で最も国際化していない国の１

つであり、このことがパフォーマンスの妨げになっている可能性がある

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