間部門の投資を引き出すことにもつながる。政府は、ＡＩ・半導体フレー
ムのもとで、今後の半導体政策が真に成果の上がるものとなるよう、支援
の基本原則に厳に沿って支援対象の優先順位付けを行い、実施した支援
については、その成果を客観的に不断に検証し、必要に応じて支援のあり
方を見直していくことが求められる。
ＡＩ・半導体フレームの今後の運用や、次世代半導体の量産等に向けた
金融支援等を実施するために整備されることとなる法案については、引
き続き政府において検討される。そこで、当審議会としては、これまでの
議論も踏まえ、今後の政府における検討に当たって考慮されるべきと思
料する論点を以下のとおり呈示する。
③

今後の半導体支援
複数年度にわたって必要な財源を確保した上で行う中期的な支援の例

としては、GX への対応のための支援がある。当該支援においては、脱炭
素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX 推進法）162の
下で、複数年度にわたる脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX 推進戦
略）163を策定し、投資促進策の基本原則に基づき、10 年間で 20 兆円規
模の政府支援を行うこととしている。その際、必要な財源を確保しながら、
民間企業の投資を引き出し、官民協調で 150 兆円を超える GX 投資の実
現を目指すこととしている。また、脱炭素成長型経済構造移行推進機構
（GX 推進機構）を設立し、補助金だけでなく、当該機構による出資や保
証も活用することとしている。
〔資料Ⅱ－８－７参照〕
GX への対応のための支援では、国として支援するに当たっての基本原
則として、「民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とする」
「産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する
もの（中略）を優先順位の高いものから支援する」等、投資促進策の基本
原則（基本条件）を定めている。しかしながら、これまでの半導体支援で
は、３つの基金を通じて、それぞれの基金の政策目標や基準の下で支援を
行ってきたため、GX のような統一的な基本条件は定められていなかった。
162
163

2023 年（令和５年）５月 12 日成立
2023 年（令和５年）７月 28 日閣議決定

－126－