それ以外の大学で差がついていない。中には、
「教員数に対する学生数割
合」や「教育研究経費支出及び設備関係支出の割合」など、定員割れ大学
の交付額が多くなる結果となっている項目もある。また、
「教育の質にか
かる客観的指標」という項目が存在はしているが、実際の教育の質を反映
する指標とはなっていない可能性があるため、大学・学部ごとに教育効果
等を客観的に測定して横並びで公表する仕組みを導入し、それに基づい
て評価を行うなど、実際の教育の質を反映することのできる指標とする
必要がある。このように、指標の設定や配分に課題があると考えられるこ
とから、メリハリの強化に向けては、これらの改善が必要である。
〔資料
Ⅱ－５－26 参照〕
④

まとめ
急速に人口減少が進む中で、教育研究の質を持続的に確保・発展させて

いくためには、地域間のバランスも踏まえた上での戦略的な統合・規模縮
小・撤退等により大学の構造転換を進めていく必要がある。国には、その
インセンティブを生じさせるよう、教育研究の質の向上努力等に応じた
メリハリある予算配分の強化を含め、予算面・制度面の改善策を講じるこ
とが求められている。
〔資料Ⅱ－５－27 参照〕
（３）科学技術
①

日本の科学技術の予算の生産性
我が国の財政状況が極めて厳しい中においても、政府は科学技術に対

して重点的な投資を行ってきている。当初予算ベースでは、平成元年
（1989 年）と比べ、一般歳出が約２倍の規模となっている中、科学技術
振興費は３倍を超える規模にまで増加させてきており、これは社会保障
の伸びに次ぐ規模での増加となっている。その結果、政府の科学技術予算
対 GDP 比は、主要先進国と比べて高水準で推移している。また、政府だ
けでなく、民間を含めた研究開発費総額対 GDP 比で見ても、主要先進国
と遜色ない水準となっている。
〔資料Ⅱ－５－28、29 参照〕
このように官も民も科学技術に対する投資を重視し、科学技術立国に

－100－