令和7年度予算の編成等に関する建議 (67 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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介護保険サービスの利用に当たっては、一定の利用者負担を求めてい
るが、居宅介護支援については、制度創設時以来、ケアマネジメントの利
用機会を確保する観点等から利用者負担を取らない取扱いとされてきた。
しかしながら、介護保険制度創設から 20 年以上が経ち、ケアマネジメン
トに関するサービス利用が定着している状況を踏まえれば、利用者が本
来負担すべきケアマネジメントに係る費用を現役世代の保険料で肩代わ
りし続けることは、世代間の公平の観点からも不合理である。
また、ケアマネジメントについて利用者負担を取らない取扱いは、利用
者側からケアマネジャーの業務の質へのチェックが働きにくい構造とな
っている。ケアマネジメントの質の評価とあわせて、利用者自身が自己負
担を通じてケアプランの質に関心を持つ仕組みとした方が、サービスの
質の向上につながるものと考えられる。
質の高い介護サービスを提供する上で、利用者の立場に立ってケアプ
ランを作成するケアマネジャーは重要な役割を果たしており、公正・中立
なケアマネジメントを確保する観点から、質を評価する手法の確立や報
酬への反映と併せ、居宅介護支援に利用者負担を導入することで、質の高
いケアマネジメントが選ばれる仕組みとする必要がある。
〔資料Ⅱ-1-
88 参照〕
エ)保険外サービスの活用
今後も増大し続ける多様な介護需要に対して、介護保険事業と介護保
険外の民間企業による関連サービスで対応していくことが有益と考えら
れる。
介護保険事業者が保険内と保険外のサービスを柔軟に組み合わせてサ
ービス提供することは、高齢者の多様なニーズに応え、国民の利便性向上
に資するだけでなく、事業者にとっても効率的なサービス提供や、収益の
多様化、経営基盤の強化に資すると考えられ、職員の賃上げにも還元可能
である。
現在、利用者保護や保険給付の適正な担保の観点から、サービスの明確
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