入や寄附金、資産運用益といった財源の占める割合が大きく、運営費交付
金の大きさだけが教育研究の質を規定するわけではないことに留意が必
要である。
〔資料Ⅱ－５－21、22 参照〕
そうした中で、運営費交付金については、第４期中期目標期間120におい
ては、メリハリある配分を行う観点から、各大学から一定額を拠出させ、
成果や取組状況に応じて配分を行う仕組みを取り入れており、各大学の
行動変容を促す効果が期待されている。しかしながら、実際に各大学に配
分されている額を見ると、配分の変化は僅少にとどまっており、配分対象
〔資料
経費121の拡大等により、メリハリ付けを強化していくべきである。
Ⅱ－５－23 参照〕
③

私立大学
私立大学等経常費補助金について、予算額上では令和元年度（2019 年

度）以前に比べ、近年の額は低い水準であるが、これは令和元年度（2019
年度）まで措置されていた授業料等減免分が剥落したためであり、令和２
年度（2020 年度）以降は修学支援新制度によって授業料等減免に係る支
援が拡充されている122ことを踏まえれば、私立大学への公的支援は大き
く増加している。〔資料Ⅱ－５－24 参照〕
一方、私立大学全体の入学定員充足率は低下を続けており、足もとでは
100％を下回り、約６割の私立大学が学生から選ばれずに定員割れを起こ
している。経常費補助金の令和５年度（2023 年度）における学生１人当
たり補助額は定員割れの大学の方がむしろ大きくなっており123、全くメ
リハリが効いていない状況である。〔資料Ⅱ－５－25 参照〕
経常費補助金は、10 項目の状況に基づいた増減率に基づいて傾斜配分
を行っているが、
「定員充足率」以外の項目については、定員割れ大学と
120

令和４年度（2022 年度）から令和９年度（2027 年度）までの６年間。
令和６年度予算においては、基幹経費のうち「成果を中心とする実績状況に基づき配分」部分
が 1,000 億円、「ミッション実現加速化経費」が 308 億円。
122 授業料等減免分については、令和元年度（2019 年度）では私立大学等経常費補助金の内数と
して 100 億円計上されていたのが、令和４年度（2022 年度）では修学支援新制度において 1,142
億円を計上。
123 学生１人当たり補助額は、収容定員充足率 90％以上の大学が 14.67 万円であるのに対し、同
90％未満が 14.73 万円。
121

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