必要であり、にわかには困難な面があるが、例えば、緊急時には市場に影
響を与えない範囲でミニマム・アクセス米を活用するルールを設けるな
どにより、政府備蓄米の備蓄水準・財政負担の減少につなげる工夫を検討
する余地は十分にある。〔資料Ⅱ－７－16 参照〕
④

米・水田政策の見直し
農林水産省の試算によれば、今後、基幹的農業従事者（個人経営体）は、

現在（2023 年）の 116 万人から、今後 20 年間で 30 万人程度まで減少す
る可能性があるとされている。この減少の大宗を占めるのは、いわゆる兼
業農家といわれる、稲作を中心とする副業的経営体に属する基幹的農業
従事者（現在 60 万人）であるが、これだけ急激な変化は、農業生産や農
地・生産技術といった生産基盤の維持にとって深刻な影響を及ぼしかね
ない。
その一方で、こうした危機的状況は、農地の最大限の集約化や法人経
営・株式会社の参入推進151などにより構造転換を進める観点からは、絶
好の機会にも変わり得る。すなわち、農業従事者の減少が避けがたい中で
も、効率的な生産・販売を行う経営体に対して生産資源を集中させていく
152ことで、高い収益性を兼ね備えた自立的な農業経営の下で、農地の維

持や生産技術の継承・発展がなされ、特に若い年代の農業従事者が積極的
に参画153する農業構造を実現し得るのではないか。こうした農業構造の
実現が強固な食料安全保障にもつながることは言うまでもない。
政府としては、今後、総合的な米政策の在り方についての検討を行い、
将来にわたって安定運営できる水田政策への見直しを令和９年度（2027

151

株式会社等による農地所有の要件については、農業関係者が保有すべき議決権の割合を引き下
げる等の特例が令和７年（2025 年）４月から認められることとなる。しかしながら、農地法に
おいて「農地所有適格法人」というカテゴリを設け、法人の農地所有について個人の場合には存
在しない様々な要件を課す原則的な取扱いについては依然として変化がないため、抜本的な見直
しを検討する必要がある。
152 農地の最大限の集約化を進める上では、
各地域で策定が義務付けられている将来の農地利用等
の在り方を明確化する地域計画を実効的なものとしていくことが重要であるとともに、農業委員
会や農地中間管理機構の在り方について再検討する必要がある点に留意。また、集約化を阻害す
る所有者不明農地の解消・発生防止を進めるための制度的な対応も重要である。
153 若い年代の農業従事者の増加のためには、労働条件や就業環境の改善も重要である。

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