会各層で広く自発的に進むよう後押しすることが必要である。
〔資料Ⅰ－
３－14 参照〕
これに関し、最近ドイツ連邦憲法裁判所や韓国憲法裁判所が、気候変動
対策について、政府が 2031 年以降の CO₂削減目標を設定しないことは、
将来世代に対する義務を果たしていないという観点から違憲である旨の
判決を出したことは、注目に値する。無論この判決は気候変動対策に関す
るものではあるが、今を生きる我々が将来世代に対する責務を果たして
いるか、この観点は財政を考える上でも同様であり、常に立ち戻って拳拳
服膺しなければならない。

ために行動しようとする潜在的意欲）を発揮できる社会の仕組みをデザインすること。将来世代
の利益のために行動することが、結果として、将来世代から評価を受けることもあろう。

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