いては、国民健康保険制度・後期高齢者医療制度の加入者と比較し、ほぼ
全ての年代で医療扶助費が高い状況となっている。
こうした中、地域における医療提供体制の整備に関する都道府県の権
限を強化していく際には、医療扶助に対しても都道府県のガバナンスを
及ぼし、その適正化に取り組んでいくことが重要である。
この点、生活保護受給者は、現状、国民健康保険制度や後期高齢者医療
制度に加入せず、医療扶助を受けるものとされているが、国民健康保険制
度等に加入することとすれば、都道府県のガバナンスが医療扶助に及び、
頻回受診・長期入院への対応が強化され、医療扶助費の適正化につながり
得る。
このため、国が引き続き応分の財政責任を果たすことを前提として、改
革工程にも記載されたとおり、都道府県のガバナンス強化の観点から、生
活保護受給者が国民健康保険制度や後期高齢者医療制度に加入すること
について、検討を深めるべき。
〔資料Ⅱ－１－126、127 参照〕

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