年度）以降に実現していくこととしているが154、その際には、こうしたピ
ンチをチャンスに変える発想を持ちつつ、農業経営の効率化を進め、相当
程度低コストの業務用米や加工用米、米粉の生産、さらには輸出により収
益を上げられる、高米価に頼らない水田農業への転換を進めていくべき
である155。
また、その見直しの検討に当たっては、これまで論じてきたように、食
料自給率に過度に引きずられることなく、転作支援や生産コストの補填
等のため生じている国民負担を最小化する視点も不可欠である。まずは、
水田活用の直接支払交付金について、食料自給率の観点からも非効率な
飼料用米の交付単価の引下げを令和７年度予算においても引き続き実施
し、まさに令和９年度（2027 年度）以降の「将来にわたって安定運営で
きる水田政策」においては、交付対象から外し、財政面での持続性も確保
していくべきである。
なお、米の輸出は、掛け声だけで実現できるほど容易ではなく、相応の
努力の積み重ねが不可欠であることは論を俟たない。生産面においては、
当面、転作奨励的な補助金による需給の調整が必要という前提ではある
が、農地の集約化に加え、スマート農業や優れた多収性米といった工夫を
結集し、輸出競争力の向上に向けて生産コストを最大限に引き下げてい
くべきである。また、需要面においても、相手国側の嗜好の研究・反映等、
販路開拓に尽力する必要がある。〔資料Ⅱ－７－17～19 参照〕

154

「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」
（食料安定供給・
農林水産業基盤強化本部（令和５年（2023 年）12 月 27 日））
155 令和６年（2024 年）夏にいわゆる「令和の米騒動」が発生したことは記憶に新しい。その背
景としては、インバウンドの増加や高温障害による精米歩留まりの低下、南海トラフ地震臨時情
報に端を発した買い込み需要など、複数の要因が重なったこととされている。

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