①

保険給付の効率的な提供（人手不足への対応）

ア）生産性の向上（ICT 機器の活用・人員配置の効率化等）
日本全体で労働力の確保が課題となる中、限られた介護人材を有効活
用し、生産性を向上させることは喫緊の課題であり、今後も増大し続ける
介護ニーズに対応していくため、ICT 機器の導入・活用を引き続き推進
するとともに、経営の協働化・大規模化を早急に進めるべきである。あわ
せて、特養等における人員配置基準の更なる柔軟化に引き続き取り組む
べきである。
〔資料Ⅱ－１－81 参照〕
イ）関係者の意識改革（好事例の横展開）
介護現場では、介護ロボット・ICT 機器の導入や、社会福祉連携推進法
人の仕組みの活用により、業務の効率化による職員の負担軽減や介護人
材の確保・育成に取り組み、利用者満足度の向上や離職率の低下などの成
果を上げている好事例も出ている。引き続き、処遇改善加算の取得促進と
あわせて、好事例の横展開による職場環境の整備や生産性向上等に取り
組むことで、人材の定着を推し進めるべきである。〔資料Ⅱ－１－82 参
照〕
ウ）人材紹介会社の規制強化
介護事業者が民間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一
部の事業者は高額の経費（手数料）を支払っている状況にある。また、人
材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調査もあり、必ずしも安定的
な職員の確保につながっているとは言い難い。
介護報酬は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇
改善に充てられるべきものである。また、介護分野は医療・保育と比べ、
適正認定事業者47を通じた人材紹介の市場シェア率が低い。
厚生労働省において、令和７年（2025 年）から規制強化の対応が行わ
れる予定であり、その着実な推進が必要である。そうした取組による効果
や問題の生じる背景・制度の検証も踏まえ、必要に応じ、更なる規制強化
47

法令遵守をはじめ一定の基準を満たす適正な事業者として厚生労働省から認定を受けた職業
紹介事業者を指す。

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