ｂ）対象品目の考え方
これまでの「診療報酬改定のない年の薬価改定」では、平均乖離率に基
づく機械的な計算で改定対象品目を限定してきた。しかしながら、新薬創
出等加算がある中では、実質的な改定対象は長期収載品等に限られるこ
とを踏まえれば、乖離率に基づき改定対象品目を限定することについて
は、国民負担軽減等の観点からも、長期収載品依存からの脱却等の観点か
らも、政策的合理性が乏しいと考えられる。
令和７年度（2025 年度）薬価改定については、原則全ての医薬品を対
象にして、市場実勢価格に合わせた改定を実施すべきである。仮に、一定
の品目を除外するとしても、安定供給確保に資する医薬品や真に革新的
な医薬品など、政策的対応の合理性があるものに限定すべきである。
〔資
料Ⅱ－１－24 参照〕
ｃ）適用ルール
直近の「診療報酬改定のない年の薬価改定」である令和５年度（2023
年度）改定では、新薬創出等加算や不採算品再算定において臨時・特例的
な対応を行う一方で、新薬創出等加算の累積額控除及び長期収載品に関
する算定ルール等については適用されず、また、追加承認項目等の加算な
どほかの多くのルールについても適用しないこととされた。
毎年薬価改定が行われる中で、このように２年に１度しか適用されな
いルールがあるのは合理的な説明が困難である。例えば、
「新薬創出等加
算の累積額控除」や「長期収載品の薬価改定」などについては、革新性を
失った医薬品の評価を適切に見直すルールであり、現役世代を含む国民
負担軽減の観点や、収載のタイミングによる不公平の解消の観点から、令
和７年度（2025 年度）改定では、既収載品の算定ルールについて、全て
適用すべきである。
〔資料Ⅱ－１－25、26 参照〕
ｄ）調整幅の在り方
我が国の薬価制度は、現状、
「薬価」と薬局・医療機関が医薬品を購入
する際に実際に支払う「納入価」との間の乖離、すなわち薬価差益の解消

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