（１）総論
①

今後の社会保障関係費の歳出水準の考え方
これまで政府は、社会保障関係費について、その実質的な増加を高齢化

による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すとの方針の下、予
算編成を行ってきた。骨太 2024 においても、令和７年度（2025 年度）
から令和９年度（2027 年度）までの３年間について、経済・物価動向等
に配慮しつつ、こうした歳出改革努力を継続することとしている。
〔資料
Ⅱ－１－２参照〕
また、本年６月に成立した改正子ども・子育て支援法25により、3.6 兆
円規模に及ぶこども・子育て政策の抜本強化に係る財源確保の枠組みが
法定化された。これにしたがって、令和 10 年度（2028 年度）にかけて
歳出改革等の取組を継続し、公費節減の効果（合計 1.1 兆円程度、年 0.18
兆円程度）と社会保険負担軽減の効果（合計 1.0 兆円程度、年 0.16～0.17
兆円程度）を積み上げていく必要がある。そのため、各年度の予算編成過
程において、
「改革工程」に掲げられた改革項目を着実に実現し、全世代
型社会保障の構築を進めるとともに、こども・子育て政策の財源確保につ
なげていく必要がある。〔資料Ⅱ－１－３、４参照〕
②

現役世代が負担する社会保険料負担
全世代型社会保障の構築に当たっては、主に社会保障の支え手である

現役世代が負担する社会保険料に目を配る必要がある。社会保険料につ
いては、医療・介護の給付の伸びが雇用者報酬の伸びを上回っており、結
果として保険料率は上昇してきている。足もと、現役世代の保険料率は、
年金・医療・介護の合計で報酬の約３割26に及んでおり、今後も、医療・
介護の保険料率は継続的に上昇することが見込まれている。政府が一丸
となって取り組んでいる賃上げを、若者・子育て世帯の可処分所得の増加、
ひいては消費の増加につなげていく観点からも、給付の適正化等を通じ、
マクロの観点から、医療・介護の保険料率の上昇を最大限抑制する必要が

25
26

「子ども・ 子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第 47 号）
事業主負担も含む合計保険料率（全国健康保険協会の場合）。

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