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参考資料 (300 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198111_00025.html
出典情報 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第27回 3/12)《厚生労働省》
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3.主な調査結果(括弧内の数字は昨年度の結果)
(小数第2位を四捨五入しており、合計が100%とならない場合があります)

(1) 薬局・店舗販売業の店舗販売に関する調査
① 従事者の名札等により専門家の区別ができたか:
区別できた 83.2%(85.5%)/区別できなかった等

16.9%(14.5%)

従事者の名札等により専門家の区別ができた割合
100



90
80
70
60
50

21

22

23

24

25

26

27

28

全て

62.5

72.8

84.8

88.7

91.4

86.9

85.5

83.2

薬局

64.9

70.5

77.7

86.6

87.7

83.6

87.8

83.3

店舗販売業 60.2

75.0

91.2

90.3

93.9

89.5

84.7

83.1

※平成21年度から25年度は「名札を付けていたかどうか」を調査
② 要指導医薬品の購入者が使用しようとする者本人かどうかの確認:
確認あり 81.0%(85.2%)/確認なし 19.0%(14.8%)
要指導医薬品の購入者が使用しようとする者本人かどうかの確認がされた割合
100



90
80
70
60
50

26

27

28

全て

80.1

85.2

81.0

薬局

80.4

88.6

82.0

店舗販売業

79.6

80.9

79.2

2

- 16-