険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対し
て行った場合を除く。）に、当該患者が同一建物居住者である場合
ハ 有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該有料老人
ホーム等入居している患者に対して訪問診療を行った場合
［施設基準］
（１）外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。
（２）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下「対
象職員」という。）が勤務していること。対象職員は別表１に示す職
員であり、専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者等が医
療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。）を行うも
のは含まれない。
（３）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度におい
て対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるもの
除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、
翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの
限りではない。
（４）
（３）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目
を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当（以
下「基本給等」という。）の引上げにより改善を図ることを原則とす
る。
（５）対象職員の基本給等を令和５年度と比較して一定水準以上引き上
げた場合は、40 歳未満の勤務医（歯科医師を含む。以下同じ。）及び
事務職員等の当該保険医療機関に勤務する職員の賃金（役員報酬を
除く。）の改善（定期昇給によるもの除く。）を行うことができるこ
と。
（６）令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する
職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（７）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期
的に地方厚生局長等に報告すること。
２．外来医療又は在宅医療を実施している医療機関（歯科）において、
勤務する歯科衛生士、歯科技工士その他の医療関係職種の賃金の改善
を実施している場合の評価を新設する。
（新）

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（１日につき）
１ 初診時
●●点
２ 再診時
●●点
３ 歯科訪問診療時
イ 同一建物居住者以外の場合
●●点
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