定する。
［施設基準］
（１）入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手
術等基本料１を除く。）の届出を行っている保険医療機関であるこ
と。
（２）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下「対
象職員」という。）が勤務していること。
（３）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）又は歯科外来・在宅ベース
アップ評価料（Ⅰ）の届出を行っている保険医療機関であること。
（４）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベース
アップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込みの 10 倍の数が、
対象職員の給与総額の●分●厘未満であること。
（５）入院ベースアップ評価料の保険医療機関ごとの点数については、
当該保険医療機関における対象職員の給与総額、外来・在宅ベース
アップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
により算定される点数の見込み並びに延べ入院患者数（入院基本料、
特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定している患者の延べ
人数をいう。以下同じ。）の見込みを用いて次の式により算出した数
【Ｂ】に基づき、別表３に従い該当する区分を届け出ること。
対象職員の給与総額×●分●厘 – （外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み）×10 円

【Ｂ】＝
当該保険医療機関の延べ入院患者数×10 円

（６）（５）について、「対象職員の給与総額」は、直近●か月の１月あ
たりの平均の数値を用いること。延べ入院患者数、直近●か月の１
月あたりの平均の数値を用いること。また、毎年●、●、●、●月
に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は
地方厚生局長等に届け出ること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、直近●か月の【Ｂ】、対象
職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外
来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み
並びに延べ入院患者数のいずれの変化も●割以内である場合にお
いては、区分の変更を行わないものとすること。
（７）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度におい
て対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるもの
を除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、
翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの
限りではない。
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