【Ⅲ－４－２

⑪
第１

小児医療、周産期医療の充実－⑪】

母体・胎児集中治療室管理料の見直し

基本的な考え方
周産期医療における集中的・効率的な提供を推進する観点から、母体・
胎児集中治療室管理料について、要件を見直す。

第２

具体的な内容
１．専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していることと
する要件について、当該医師は宿日直を担当する医師であってはなら
ないことを明確化する。
２．母体・胎児集中治療室内の医師の配置要件について、専ら産婦人科
又は産科に従事する医師が常時●名以上当該保険医療機関内に勤務し
ており、当該医師に専任の医師を●名含む場合も、要件を満たすこと
とする。
改

定

案

現

【母体・胎児集中治療室管理料】
［施設基準］
第６ 総合周産期特定集中治療室管
理料
１ 総合周産期特定集中治療室管理
料に関する施設基準
(1) 母体・胎児集中治療室管理料
に関する施設基準
ア （略）
イ 以下のいずれかを満たすこ
と。
① 専任の医師が常時、母
体・胎児集中治療室内に
勤務していること。当該
専任の医師は、宿日直を
行う医師ではないこと。
ただし、患者の当該治療
室への入退室などに際し
て、看護師と連携をとっ
て当該治療室内の患者の
治療に支障がない体制を
確保している場合は、一

584

行

【母体・胎児集中治療室管理料】
［施設基準］
第６ 総合周産期特定集中治療室管
理料
１ 総合周産期特定集中治療室管理
料に関する施設基準
(1) 母体・胎児集中治療室管理料
に関する施設基準
ア （略）
イ 専任の医師が常時、母体・
胎児集中治療室内に勤務し
ていること。ただし、患者
の当該治療室への入退室な
どに際して、看護師と連携
をとって当該治療室内の患
者の治療に支障がない体制
を確保している場合は、一
時的に当該治療室から離れ
ても差し支えない。