勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（６）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期
的に地方厚生局長等に報告すること。
７．訪問看護ステーションであって、勤務する看護職員その他の医療関
係職種の賃金の改善を強化する必要がある訪問看護ステーションにお
いて、賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新）

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）
イ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）１
ロ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）２
↓
● 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）●

●●円
●●円
●●円

［算定要件］
（１）別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚
生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、主として医療に従事
する職員の賃金の改善を図る体制にある場合には、訪問看護ベース
アップ評価料（Ⅰ）を算定している利用者１人につき、訪問看護ベ
ースアップ評価料（Ⅱ）として、当該基準に係る区分に従い、月１
回に限り、それぞれ所定額を算定する。
［施設基準］
（１）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っている訪問看護
ステーションであること。
（２）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込
みの数が、対象職員の給与総額から当該訪問看護ステーションの利
用者の数に占める医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を受
けた者の割合（以下「医療保険の利用者割合」とする。）を乗じた数
の●分●厘未満であること。
ただし、同一月に医療保険制度と介護保険制度の給付の対象とな
る訪問看護を受けた者については、医療保険制度の給付による場合
として取り扱うこと。
医療保険の
利用者割合

直近●か月の１月あたりの区分番号０２の１の算定回数の平均

＝
直近●か月の１月あたりの
医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者
＋介護保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者

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