できる体制を有していること。
また、当該患者に在宅患者訪問
薬剤管理指導を行っている保険
薬局に対し保険医療機関から衛
生材料の提供を指示された場合
は、原則として衛生材料を患者
に供給すること。なお、当該衛
生材料の費用は、当該保険医療
機関に請求することとし、その
価格は保険薬局の購入価格を踏
まえ、保険医療機関と保険薬局
との相互の合議に委ねるものと
する。
エ 麻薬及び向精神薬取締法（昭
和28年法律第14号）第３条の規
定による麻薬小売業者の免許を
取得し、必要な指導を行うこと
ができること。
オ 処方箋集中率が85％を超える
場合にあっては、当該保険薬局
において調剤した後発医薬品の
ある先発医薬品及び後発医薬品
について、規格単位数量に占め
る後発医薬品の規格単位数量の
割合が当該加算の施設基準に係
る届出時の直近３月間の実績と
して70％以上であること。この
場合において、処方箋集中率が
85％を超えるか否かの取扱いに
ついては、「第88調剤基本料」
の「２ 調剤基本料の施設基準
に関する留意点」に準じて行
う。
カ 次に掲げる情報（当該保険薬
局において取り扱う医薬品に係
るものに限る。）を随時提供で
きる体制にあること。
(ｲ) 一般名
(ﾛ) 剤形
(ﾊ) 規格
(ﾆ) 内服薬にあっては製剤の
特徴（普通製剤、腸溶性製
剤、徐放性製剤等）

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きる体制を有していること。ま
た、当該患者に在宅患者訪問薬剤
管理指導を行っている保険薬局に
対し保険医療機関から衛生材料の
提供を指示された場合は、原則と
して衛生材料を患者に供給するこ
と。なお、当該衛生材料の費用
は、当該保険医療機関に請求する
こととし、その価格は保険薬局の
購入価格を踏まえ、保険医療機関
と保険薬局との相互の合議に委ね
るものとする。
（新設）

(22) 処方箋集中率が85％を超える場
合にあっては、当該保険薬局にお
いて調剤した後発医薬品のある先
発医薬品及び後発医薬品につい
て、規格単位数量に占める後発医
薬品の規格単位数量の割合が当該
加算の施設基準に係る届出時の直
近３月間の実績として50％以上で
あること。
(23) 上記（22）の処方箋集中率が
85％を超えるか否かの取扱いにつ
いては、「第88調剤基本料」の
「２ 調剤基本料の施設基準に関
する留意点」に準じて行う。
(12) 次に掲げる情報（当該保険薬局
において調剤された医薬品に係る
ものに限る。）を随時提供できる
体制にあること。
ア 一般名
イ 剤形
ウ 規格
エ 内服薬にあっては製剤の特徴
（普通製剤、腸溶性製剤、徐放
性製剤等）