並びに外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び歯科外来・在宅ベ
ースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みのいずれの変化も●割
以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
（６）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度におい
て対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるもの
を除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、
翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの
限りではない。
（７）
（６）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目
を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引
上げにより改善を図ることを原則とする。
（８）令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する
職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（９）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期
的に地方厚生局長等に報告すること。
（10）対象職員が常勤換算で２人以上勤務していること。ただし、特定
地域に所在する保険医療機関にあっては、当該規定を満たしている
ものとする。
（11）主として保険診療等から収入を得る保険医療機関であること。
４．外来医療又は在宅医療を実施し、入院医療を実施していない歯科診
療所であって、勤務する歯科衛生士、歯科技工士その他の医療関係
職種の賃金の改善を強化する必要がある医療機関において、賃金の
改善を実施している場合の評価を新設する。
（新）

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（１日につき）
１ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合
●●点
ロ 再診時
●●点
２ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合
●●点
ロ 再診時
●●点
↓
● 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）●
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合
●●点
ロ 再診時
●●点

［算定要件］
（１）主として歯科医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以
下「対象職員」という。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労
働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
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