８．令和６年度及び令和７年度に賃金の改善を確実に実施するために、
看護職員処遇改善評価料の施設基準を見直す。
改

定

案

現

【看護職員処遇改善評価料】
［施設基準］
１ 看護職員処遇改善評価料に関す
る施設基準
(1)～(4) （略）
(5) (3)について、安定的な賃金改
善を確保する観点から、当該評
価料による賃金改善の合計額の
３分の２以上は、基本給又は決
まって毎月支払われる手当の引
上げ（以下「ベア等」とい
う。）により改善を図ること。
ただし、令和６年度及び令
和７年度に、翌年度以降のベ
ア等の改善のために繰り越し
を行った場合においては、当
該評価料の算定額から当該繰
り越しを行った額を控除した
額のうち３分の２以上をベア
等により改善を図ることで足
りるものとする。
(6) (5)について、原則として、賃
金改善実施期間内に賃金の改善
措置を行う必要があること。た
だし、届出時点の計画を上回る
収入が生じた場合又は看護職員
が減った場合であって、当該計
画に基づく収入の３分の２以上
を賃金の改善措置を行っている
場合に限り、当該差分について
は、翌年度の12月までに賃金の
改善措置を行えばよいものとす
る。
(7)～(10) （略）

14

行

【看護職員処遇改善評価料】
［施設基準］
１ 看護職員処遇改善評価料に関す
る施設基準
(1)～(4) （略）
(5) (3)について、安定的な賃金改
善を確保する観点から、当該評
価料による賃金改善の合計額の
３分の２以上は、基本給又は決
まって毎月支払われる手当の引
上げ（以下「ベア等」とい
う。）により改善を図ること。
ただし、「令和４年度（令
和３年度からの繰越分）看護
職員等処遇改善事業補助金」
が交付された保険医療機関に
ついては、令和４年度中にお
いては、同補助金に基づくベ
ア等水準を維持することで足
りるものとする。
（新設）

(6)～(9) （略）