法律（平成12年法律第102号）第２
条第３項に規定する特定認証業務
を行う者をいう。）又は認証事業者
（同条第２項に規定する認証業務
を行う者（認定認証事業者を除く。
）
をいう。）の発行する電子証明書を
用いた電子署名、電子署名等に係る
地方公共団体情報システム機構の
認証業務に関する法律（平成14年法
律第153号）に基づき、平成16年１
月29日から開始されている公的個
人認証サービスを用いた電子署名
等）を施すこと。
※

別添２歯科診療報酬点数表に関
する事項、別添３調剤報酬点数表に
関する事項についても同様。

[施設基準]
第１ 基本診療料の施設基準等
７ 診療等に要する書面等は別添６
のとおりであること。
なお、当該書面による様式として
示しているものは、参考として示し
ているものであり、示している事項
が全て記載されている様式であれ
ば、別添６の様式と同じでなくても
差し支えないものであること。
また、当該様式の作成や保存方法
等に当たっては、医師事務作業の負
担軽減等の観点から各保険医療機
関において工夫されたい。
文書による提供等をすることと
されている個々の患者の診療に関
する情報等を、電磁的方法によっ
て、患者、他の保険医療機関、保険
薬局、指定訪問看護事業者等に提供
等する場合は、厚生労働省「医療情
報システムの安全管理に関するガ
イドライン」を遵守し、安全な通信
環境を確保するとともに、書面にお
ける署名又は記名・押印に代わり、
本ガイドラインに定められた電子

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[施設基準]
第１ 基本診療料の施設基準等
７ 診療等に要する書面等は別添６
のとおりであること。
なお、当該書面による様式として
示しているものは、参考として示し
ているものであり、示している事項
が全て記載されている様式であれ
ば、別添６の様式と同じでなくても
差し支えないものであること。
また、当該様式の作成や保存方法
等に当たっては、医師事務作業の負
担軽減等の観点から各保険医療機
関において工夫されたい。