資料1-1 令和5年度研究事業実施方針(案)【AMED研究】 (121 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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疾患基礎研究プロジェクト
研究事業名
慢性の痛み解明研究事業
主管部局・課室名
AMED担当部・課名
省内関係部局・課室名
健康局難病対策課
疾患基礎研究事業部
なし
当初予算額(千円)
疾患基礎研究課
令和2年度
59,362
Ⅰ
令和3年度
60,809
令和4年度
64,280
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、多くの国民が慢性の痛みを抱えており、そ
れが生活の質の低下を来す一因となっている。医療従事者が痛みを訴える患者に接する
際に、その痛みの程度を推し量ることが難しい場面にしばしば遭遇する。痛みは主観的
な体験の表現であるために客観的な評価が困難であるため、標準的な評価法や診断法は
未確立である。
帯状疱疹後神経痛や脊髄の障害による痛み等の神経障害性疼痛では適切な疼痛コン
トロールが困難な場合があり、客観的な疼痛評価法および適切な治療法を確立すること
が急務である。したがって慢性の難治性疼痛の病態機序を解明するとともに、痛みの客
観的評価法や新規疼痛治療法を開発し、各個人が抱える痛みの問題を解決に導き、生活
の質を向上させる必要がある。
【事業目標】
①「今後の慢性の痛み対策について(提言)」に記載された3種類の慢性の痛み、すなわ
ち、「患者数の多い既知の疾患に伴う慢性の痛み」、「原因や病態が十分に解明されて
いない慢性の痛み」、
「機能的要因により引き起こされる慢性の痛み」について、病態
の解明等の基礎的な研究や評価法等の開発につなげる研究を行い、客観的な評価法や
効果的な治療法の開発を行う。
②慢性の痛みについて分野・領域横断的な研究開発を行い、エビデンスの創出、構築を
推進し、労働力の維持・向上、共助社会・共生社会づくり等の一端を担う研究開発を
行う。
【研究のスコープ】
・慢性の痛みに対する客観的な評価法の開発
・慢性の痛みに対する効果的な治療法の開発
・慢性の痛みに対するエビデンス構築
・慢性の痛みに対するトランスレーショナルリサーチによる病態の解明
【期待されるアウトプット】
・慢性の痛みに対する客観的な指標を用いた診断法の開発
・慢性の痛みに対する新たな治療法の開発による疼痛の予防や軽減
慢性の痛みについて、痛みの発症、薬剤感受性に寄与する客観的な指標を用いた診断
法、治療法の研究開発、および慢性の痛みの病態解明に寄与する研究開発を推進する。
・慢性の痛みに対する診療ガイドラインの作成や改訂につながるエビデンスの創出
疾患データベースを構築し、慢性の痛み患者を層別化することによって、疾患発症前
もしくは早期発症段階での、個々の患者に適した適切な予防・治療法選択を実現する。
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