○「遺伝性認知症を対象としたコホートの構築」
遺伝性認知症を登録しコホートを形成して、認知症性疾患の病態解明とその病態に
即した臨床治験を推進する本研究の成果は、若年性認知症者へ希望を与えるという貢
献とともに、原因蛋白（ターゲット分子）の明らかな認知症病態を詳細に検討し、
（タ
ーゲット分子の適合した）適切な臨床治験を推進する取り組みをおこなう。
○「臨床サンプル・データを用いた認知症性疾患の病態解明を目的とする研究」
従来の認知症を対象とする疾患基礎研究では、認知症患者の脳内で進行する病態を
正しく反映していない可能性がある遺伝子改変マウスが用いられてきた。本研究で
は、ゲノムや各種オミックス解析の結果のみならず、ヒトから得られた臨床情報をも
とに、ヒトを対象とする疾患基礎研究を遂行することで、未だ不明な認知症疾患の発
症機序解明と新規薬剤ターゲットの同定が期待される。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、成長戦略、骨太方針、
統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画】（令和４年６月７日閣議決定）
Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配
（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
安定的な財源を確保しつつ、以下の取組を進める。
⑥認知症対策充実、介護予防の充実・介護休業の促進等
今後も認知症の方が増加することを踏まえ、認知症に関する総合的な施策を推進するこ
ととし、地域包括支援センター等の身近な拠点を活用した認知症の方を含む要介護者及
び家族介護者等への伴走型支援や、成年後見・権利擁護支援等について議論を進める。
【フォローアップ】（令和４年６月７日閣議決定）
Ⅰ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配
（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
（認知症の総合的な施策の強化）
・認知症の共生と予防の実現に向けて、
「認知症施策推進大綱」
（令和元年６月 18 日認知症
施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、日本認知症官民協議会とも連携して認知症に関
する施策を進める。官民連携での予防の評価指標・手法の確立と認知症当事者が主体的
に関与し製品開発を行う仕組みの運用を 2022 年度までに行う。また、認知症の予防法
や治療法の確立に向けて、2025 年度までに認知症のステージ別コホート研究の体制を構
築すること等により、認知症研究を強化する
【経済財政運営と改革の基本方針 2022】（令和４年６月７日閣議決定）
第２章 新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組
（２）包摂社会の実現
（共生社会）
長生きが幸せと思える社会の実現のため、高齢者の豊富な人生経験が尊重され、心通う
拠り所となり、誰もが繋がりあえる地域づくりを推進する。認知症施策推進大綱53に基づ
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