③不妊症の解明と質の高い生殖補助医療の開発
本邦の生殖補助医療（ART）出生児数は令和元年度には 6.1 万人となり、不妊治療
のみならず少子化対策の重要方策として位置づけられるようになってきた。しかし、
ART の治療方法は多様であり、また生殖を人工的に行う特殊な医療行為であることか
ら、安全性を維持・改善することが課題である。本課題では、生殖補助医療技術の有
効性・安全性に関するエビデンスを創出し、不妊治療の検査・治療法の確立および不
育症に関する診断・治療法の開発を行う。
（３）令和５年度の研究課題（継続及び新規）に期待される研究成果の政策等への活用又は
実用化に向けた取組
・母子の将来の疾病負荷を軽減するための医薬品の開発や学童・思春期に発症する疾患
の予防・診断法の開発等により、母子感染症、乳幼児期の感覚器障害、学童期・思春
期における疾病の早期発見や適切な支援につながる。
・生殖補助医療および不育症に関する研究開発により、不妊症、不育症のメカニズムや
要因を明らかにし、効果的な診断・治療につながる。
・周産期・小児領域における高品質臨床研究推進のための臨床研究コンソーシアム、出
生コホート連携に基づく胎児期から乳幼児期の環境と母児の予後との関連に関する
研究等のリンケージにより、周産期領域から始まるライフコースにおける自然歴や問
題点、介入ポイントを把握することができ、周産期・小児期における対策の基礎資料
といて活用できる。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
健康・医療戦略（令和２年３月 27 日閣議決定）において、2040 年の人口動態を見据
え、現在及び将来の我が国において社会課題となる疾患分野に係る研究開発を戦略
的・体系的に推進する観点から、成育領域等については、具体的な疾患に関して統合
プロジェクトにまたがる研究課題間の連携が常時十分に確保されるよう運用すると
ともに、統合プロジェクトとは別に、予算規模や研究開発の状況等を把握・検証し、
対外的に明らかにするほか、関係府省において事業の検討等の参考にすることとされ
た。
２

他の研究事業（厚生労働科学研究、ＡＭＥＤ内、他省庁研究事業）との関係
・AMED 研究事業である成育疾患克服等総合研究事業においては、特に臨床的な成育疾患
の予防方法・治療方法開発についての研究を推進している。一方、厚生労働科学研究
費補助金で実施する健やか次世代育成総合研究事業では成育疾患克服のための体制
作りや倫理的な課題など保健・行政的アプローチを主としており、相補的な連携関係
にある。
・AMED が実施する女性の健康の包括的支援実用化研究事業では性成熟期、更年期または
老年期など生涯を通じた女性の健康課題についての病態の解明と予防及び治療開発
とその実用化を目的としている。一方、成育疾患克服等総合研究事業においては、受
精・妊娠に始まり、胎児期、新生児期、乳児期、学童期、思春期までのライフステー
ジに応じた健康課題克服、また、生殖補助医療・母胎疾患・分娩等に関する病態解明、
診断・治療技術の開発、実用化にフォーカスをおいている。
・AMED 成育疾患克服等総合研究事業で打ち出された「ライフステージに応じた健康課題
の克服」という構想に基づいて立案された、文科省所掌の革新的先端研究開発事業の
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