資料1-1 令和5年度研究事業実施方針(案)【AMED研究】 (145 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
ゲノム・データ基盤プロジェクト
研究事業名
医工連携・人工知能実装研究事業
主管部局・課室名
AMED担当部・課名
省内関係部局・課室名
大臣官房厚生科学課
ゲノム・データ基盤事業部 健康・医療データ研究開発課
老健局認知症施策推進室、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害
保健課、医政局医事課
当初予算額(千円)
令和2年度
567,967
Ⅰ
令和3年度
566,634
令和4年度
598,983
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
AI の活用が期待される健康・医療分野において、膨大なデータを収集・解析し、個々
に最適な健康管理・診療・ケアを実現するためには、アカデミアのみならず、産業界等と
連携したシステム開発が必要である。AI 戦略 2019(令和元年6月 11 日統合イノベーシ
ョン戦略推進会議決定)において、厚労省が取り組むべき施策の一つに「AI を活用した
病気の早期発見・診断技術の開発」が挙げられている。
特に客観的な評価指標が確立していない精神・神経疾患においては、早期段階から
介入することで予後の改善が期待できることが指摘されており、
「保健医療分野 AI 開
発加速コンソーシアム 議論の整理と今後の方向性」
(令和元年6月 28 日)において
も、AI 開発を進めるべき重点6領域の一つとして「介護・認知症」が選定された。そ
のため精神疾患及び神経・筋疾患の早期診断を目的とした AI 技術の開発を支援し、
医療現場への導入を早急に進める必要がある。
また、
「AI 戦略 2021」
(令和3年6月 11 日統合イノベーション戦略推進会議決定)で
は「AI を活用した医療機器やテレメディシン・サービス(D to D)の開発、及びその評
価等、社会実装に向けた基盤整備」も取り組むべき施策として挙げられ、どこでも安心
して最先端・最適な医療を受けられる環境を整備することが掲げられている。今後の高
齢化率の上昇等によって D to D のニーズの増加が見込まれる一方で、専門診療に対応
可能な医療従事者が不足しており、医療従事者の負担の軽減等のためにもオンラインや
AI 等を用いた D to D の遠隔診療体制の構築が不可欠である。また、昨今の新型コロナ
ウイルス感染症によって遠隔診療の重要性が再認識されたところであり、様々な疾患の
診療において、遠隔においても専門診療が可能な D to D の診療体制を構築するために、
また適切な診療提供と医療従事者の負担軽減に繋げるために、医工連携による AI 技術
開発、および開発された AI 技術を実装するための基盤整備が求められる。
【事業目標】
精神疾患及び神経・筋疾患において、個人の検査データ(画像・血液・脳波等)とデ
ジタルフェノタイピングデータ(発話・表情・動作・重心・位置情報等)を組み合わせ
た解析を行い、身体所見等と合わせて診断に用いることで、早期診断が可能となる AI 技
術を活用した医療機器プログラム等の研究開発を支援する。
また、様々な疾患の診療において遠隔でも専門診療が可能な D to D の診療体制を構
築するため、適切な診療提供および医療従事者の負担軽減に繋げる AI 技術を医工連携
により開発し、開発された AI 技術を実装するための基盤整備を進め、どの病院でも安
心して最先端・最適な医療を継続して提供できるように研究を推進する。
145