・災害時、感覚器障害者が生活場面において、容易に援助要請できる手段と、支援者が
要請に応じて効果的な支援を提供できる、ICT 等を駆使した双方向性の情報連携シス
テムとともに移動手段の確保などの一体化した支援システムの社会実装を促進する。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【経済財政運営と改革の基本方針 2022】（令和４年６月７日閣議決定）
骨太の方針 2022 に記載されている、
「障害者の就労や情報コミュニケーション等に対す
る支援」に対応している。
【健康・医療戦略】（令和２年３月 27 日閣議決定）
ゲノム・データ基盤プロジェクト
・また、レジストリ等の医療データを活用した新たな診断・介入法の実装に向けた研究、
無形の医療技術やそれに関連するシステムの改善、改良を目指したデータ収集等の研
究を行う。
２

他の研究事業（厚生労働科学研究、ＡＭＥＤ内、他省庁研究事業）との関係
「障害者対策総合研究開発事業」は、病因・病態の解明等の医療分野での研究や、障害
者に対する生活支援や社会復帰、就労移行支援に係る技術開発に関する研究を実施する
一方、「障害者政策総合研究事業」は障害者政策分野での活用を指向している。

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