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参考資料14 高齢者がん医療Q&A総論(厚生労働科学研究「高齢者がん診療指針策定に必要な基盤整備に関する研究」) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28073.html
出典情報 がん対策推進協議会(第82回 9/20)《厚生労働省》
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文献
1) http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/s1_2_1.html
2) http://outcomes.cancer.gov/tools/pro-ctcae.html
日本語版 https://healthcaredelivery.cancer.gov/pro-ctcae/pro-ctcae_japanese.pdf

6.意思決定能力と事前指示
① 治療意欲が無い患者ならびに治療(意思)決定能力があり、種々の治療の選択肢を示したうえで、
治療を拒否する患者に抗がん治療は実施できない。

② 意思表示のできる認知基準
Mini-Mental State Examination (MMSE) scores が 15 以上あれば、中等度の意思表示は可能で
あり、家族の同席で患者の希望をいれた妥当な意思決定ができる。
がん化学療法室を設置している病院として、がん専門病院ばかりでなく大学病院を含む多くの
総合病院が存在する。これらの病院に入院している高齢がん患者の 10-20%において、本人に
よる意思決定が困難な状態であることが知られている

1 ) 2 )。高齢者、とくに後期高齢者には

MMSE のような簡単な評価ツールを使って受診早期にスクリーニングしておくことが薦めら
れる。

③ 意思決定支援と ACP
重篤な認知障害や意識障害がある患者では、家族、知人、代理人による診療方針の決定が行わ
れるが、大変重い判断が要求される。とくに家族以外の代理人と患者のペアで、患者と代理人
の判断の不一致率は 30%ほどある。欧米では、医療者よりも弁護士がその代理を務める傾向が
ある。
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