3. 介護保険に関する最近の動き
要介護認定（要支援認定を含む）は、介護の必要量を全国一律の基準に基づいて客観的に判定さ
れる。一次判定（市町村の認定調査員による認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定）
と二次判定（保健・医療・福祉の専門家からなる介護認定審査会による審査判定）の結果に基づき、
市町村が申請者について要介護認定を行う。
介護保険制度は制度創設から被保険者が一貫して増加の一途をたどっており、制度開設時（2000
年）と比べて、要介護（要支援）認定者は約 3 倍（218 万人→608 万人）、介護サービス利用者は
3.9 倍（97 万人→382 万人）となっている。居宅サービスの伸びが著しく、住み慣れた家での生活
を維持しながら生活者としての高齢者をどのように支えていくかが鍵といえる。2005 年には介護予
防を重視した制度改革がなされ、2011 年には地域包括ケアの推進、2014 年には医療法と介護保険
法の同時改正によって地域包括ケアシステムの整備に向けた取り組みが推進されつつある。地域共
生社会の実現に向けて、市町村が地域福祉計画を策定し、地域住民が主体的に、多様で複合的な地
域生活課題について、住民や関係者による現状把握と関係者の連携による解決を目指す取り組みが
重視されてきている。
市区町村は地域包括支援センターを設置し、ケアマネジャー、保健士、社会福祉士などのさまざ
まな職員が、専門知識や技能をもとに、地域の高齢者や要介護・支援者、家族などへの、介護予防・
生活支援を含めた相談や総合的な支援を行っている。

文献
1)

厚生労働省. 介護保険制度の概要.
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/ind
ex.html（2018 年 5 月 19 日）

2)

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング. 地域包括ケア研究会 報告書 ―2040 年に向けた挑
戦―. https://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_01/h28_01.pdf

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