はじめに
平成20 年度に開始された特定健康診査・特定保健指導（以下「特定健診・特
定保健指導」）制度では、その効果的な制度運用を図るために、特定健診・特定
保健指導に従事する者を対象とした「研修ガイドライン」を定め 、国立保健医
療科学院、都道府県、保険者協議会、学会、そのほか各団体等による研修が実施
されてきた。その結果、特定健診受診者数や特定保健指導実施人数は年々増加し、
令和２年度には、全国で2,890万人が特定健診を受診し、うち120万人に対し
特定保健指導を提供するに至った。特定健診・特定保健指導の効果分析において
も非常に多くの研究報告がなされると共に、ナショナル・データ・ベースを用い
た分析により、特定保健指導を受けた者の方が検査値、医療費共に未実施群より
も良好であったことが示された。
一方では令和２年度の特定健診実施率は53.4%、特定保健指導実施率がいま
だ23.0％にとどまることや、実施率・メタボ改善率において保険者間の格差や
保健指導機関の格差、特定健診・特定保健指導に従事する者の指導力の差が指摘
されている。制度開始後15年が経過し、保健指導の成果を重視し、対象者の状
態の改善や行動変容を評価することがより一層求められており、研修ニーズが
多様化している。
本研修ガイドラインでは、受講者のニーズにあった具体的な研修の在り方を
示すために、下記のポイントを重視して作成しているが、下記の内容に限定して
研修を実施するのではなく、特定健診・特定保健指導全体のことを学習すること
ができるよう配慮する必要がある。
○ 各研修機関の行う研修の目的・受講者層を明確にすること
○ 特定健診・特定保健指導に従事する者等が各職務で必要とするスキル、業務
遂行能力を明確にすること
○ 受講者が主体的に学習する仕組みをつくること
○ 自己学習、On-the-Job Training（OJT）と外部研修を組み合わせること
○ スキル評価票等を活用することにより、研修ニーズの把握や研修の評価を行
い、研修プログラムに反映させること
○ 研修企画者が具体的に取り組むべきことを提示すること
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