05.【資料2-2】標準的な健診・保健指導プログラム(令和6年度版)(案)2/2 (157 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31652.html |
出典情報 | 標準的な健診・保健指導プログラム改訂に関するワーキンググループ(第2回 3/7)《厚生労働省》 |
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獲得目標
保健指導全般に
関わる能力
事
前
準
備
お
よ
び
実
施
に
関
す
る
内
容
個々の生活習慣に
関して
指導できる能力
評
価
評価に関する能力
習得が求められる知識や指導技術
よりよい保健指導を行うために必要な知識や最新情報の習得
1
これまでの指導経験やエビデンスをもとに、積極的支援、動機づけ支援の効果を説明できる
2
糖尿病等生活習慣病の予防・治療に関連した知識・最新情報を収集している
3
データヘルス計画についての最新情報を収集している
特定健診のすべての検査項目・オプション検査(貧血・眼底検査・心電図)についてわかりやすく説
4
明できる
対象者の病態をより深く理解し、支援できる能力
5
対象者の病態、安全性に配慮した保健指導ができる
6
高度な検査値異常や重複リスク保有者などのハイリスク者を治療につなげることができる
7
治療中の者に対しては継続受診の必要性を説明できる
前向きな自己決定、継続にむけた取り組みを促すための支援
8
グループ支援において、参加者の主体性を引き出す支援ができる
9
認知行動療法の手法、コーチング手法等を取り入れた支援ができる
10 対象者が健康情報に関心を持てるよう、また、正しい情報を見極められるような支援ができる
対象者が生活習慣改善を実践するための社会資源(イベント・教室・自主グループ、運動施設・環
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境、禁煙外来等)を紹介できる
応用・困難事例に対する対応能力
行動変容ステージが無関心期の人に対して適切な対応ができる(*本人の思いを整理したり、本人ので
12
きることに目を向けることができる)
対象者を取り巻く環境(家庭・職場など)のために生活習慣改善が困難である人に対しても、「でき
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ること」に着目した支援ができる
14 行動目標を継続して実施しているが、結果につながらない対象者への対応ができる
15 2 年連続して特定保健指導の対象になった者に対して、指導方法や内容を見直して支援できる
16 高齢の対象者に対し、年齢に配慮した保健指導ができる(ロコモティブシンドローム・フレイル等)
チームとして結果を出すための能力
17 経験年数が少ない指導者の知識・経験が不足している部分をフォローできる
保健指導に役立つツール(ビデオ通話システムやアプリケーション等の活用等、ICT を含む)の選
18
択・活用ができる
自己学習教材(Web 学習、e-learning 等)や、参考となる文献や事例を必要に応じてチームに提供
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できる
20 科学的根拠に基づいた適切な保健指導教材の開発・改善について提案ができる
保健指導の運営に関する能力
組織的な対応が必要となった場合には、指導的立場(運営責任者やチーフの職責にある者)へつなげ
21
ることができる
22 特定保健指導の脱落率を把握し、その理由・傾向について探索している
23 脱落を防ぎ、継続させる有効な支援を実施するための技術や工夫ができる
保健指導レベル毎(情報提供、動機づけ支援、積極的支援)のチーム・集団としての目標設定ができ
24
る
25 保健指導時のトラブルや苦情に対応できる
食生活に関する指導技術
栄養学の知識をもとに、食事摂取基準および関連学会ガイドラインの食事療法の策定根拠を理解し、
26
対象者に応じて活用できる
27 職場や自治体において、食環境改善についての提案ができる
身体活動・運動に関する指導技術
28 運動生理学、体力測定・評価等に関する基礎知識を理解している
健康づくりのための身体活動基準 2013 を理解し、アクティブガイドを活用した身体活動・運動に関
29
する支援ができる
30 職場や自治体において、身体活動を増やす取り組み・環境づくりについて提案できる
たばこに関する指導技術
31 準備期の喫煙者を対象に、禁煙治療のための医療機関等を紹介できる
32 一定の時間をかけて継続的に禁煙に向けた支援ができる
33 禁煙治療の適応を理解している
アルコールに関する指導技術
34 問題飲酒のある対象者に対して、飲酒日記を活用するなど継続的な減酒支援ができる
問題飲酒のある対象者に対して、必要に応じて(支援を開始しても酒量が減らないか、むしろ増えた
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場合など)、専門医療機関での治療につなぐことが出来る
対象集団について、アウトプット評価(参加率・終了率)、アウトカム評価(満足度、行動変容ステ
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ージ、生活習慣、検査値等の変化)ができる
37 評価結果に基づき、チームで改善策を検討、マニュアル・教材等の改善、研修等の対策を提案できる
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