（２）組織体制に応じた保健指導
地域保健では、それぞれの市町村における財政状況や人的資源、社会資源等が
異なっているため、提供できるサービスやその方法は異なり、保健指導はそれぞ
れの体制、方法で展開している。市町村では、健診・保健指導を効果的に実施す
るためには、国保部門と衛生部門が十分な連携を取って互いに協力しながら保
健指導等を展開することが非常に重要である。また、高齢期の要介護状態と生活
習慣病との関連も深く、介護保険部門との連携により健康課題の明確化と、住民
への訴求性を高めることができる。
一方、職域保健では、財政状況や人的資源、社会資源等が異なるため、保健指
導はそれぞれの体制、方法で展開されており、加えて、事業主によりその展開は
異なり、職域ごとの保健指導の実施体制を考慮した効果的な保健指導を行う必
要がある。
効果的な生活習慣病予防対策は、事業所の活性化、企業のＣＳＲ（corporate
social responsibility）にも関係するものである。保健指導の展開には、事業者
（人事労務担当者、職場管理職等）が労働者の健康を価値あるものと考えること
が重要であり、それらの者と連携し、健康経営の視点も考慮しながら、職場にお
ける健康支援の意義や就業時間内の実施等への理解を得る必要性がある。また、
業種・職種による特徴的な健康課題にも配慮することが重要である。

（３）対象者に対するアクセス
（１）及び（１）に示した内容を踏まえ、対象者が保健指導に参加しやすい時
間、場所、方法等を考慮する必要がある。そのため、確実に保健指導につなげて
いくために、保健指導を利用しない理由を把握したり、家族や事業者（人事労務
担当者、職場管理職）等の協力を得たりすることも重要である。
また、健診未受診者については、地域保健では、職域保健と比較して対応が困
難な場合が多い。地域保健では、健診未受診者に対する家庭訪問は、最も効果的
と考えられる方法であることから、可能な限り行っていくことが望ましい。
一方、職域保健では対象者が職場に存在する場合もあるが、業種によっては、
一定の場所に集まっているわけではなく、また、業務に従事しているため保健指
導を受けにくい状況もある。健診・保健指導の実施前から質問票を配布し、健診
当日に的確な保健指導、さらには健康教育につなげることができる場合もある。
しかし、全ての労働者に保健指導を実施できない場合もあり、状況に応じて複数
年度での対応や未受診者への対応等、職域ごとの保健指導の実施体制を考慮し
た効果的な保健指導を行う必要がある。さらに、データを経年的に管理し、過去
の推移を考慮した保健指導を展開することや、健診前に質問票を配布・回収し、
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