（４）保健指導の評価
地域では、国保部門だけでなく、衛生部門等の他部門も関係し、保健指導が実
施されている。保険者が地域住民の健康課題を的確に分析・評価するためには、
国保部門・衛生部門・介護保険部門等の連携が重要である。
一方、職域が実施する保健指導は、就労上の配慮等に重点が置かれている。し
かし、職場と住居地域が異なることも考えられ、地域における生活習慣病予防に
関する健康課題を捉え、地域特性を含めて評価する視点を持ちにくい。今まで以
上に、保険者協議会や地域・職域連携推進協議会の活動を深め、県単位、地域単
位での評価を行う必要がある。
地域・職域連携推進協議会や保険者協議会等で、地域・職域のデータを共同分
析して全国や地域別データと比較しながら評価を行ったり、協議会に実務担当
者を含めることや、人材育成や良好な外部委託先についての情報交換を行う等、
ストラクチャー（構造）の改善に努めている事例も増えている。今後、連携の一
層の推進が期待される。

（５）ポピュレーションアプローチと社会資源の活用による支援
保健指導をより効果的に行うためには、地域における健康課題に応じて支援
することはもちろん、ポピュレーションアプローチを併用し複合的に行うこと
や、地域の医師会や看護協会、栄養士会等の団体とも連携し、社会資源を効果的
に活用することが必要である。
職域では、主な対象者である労働者が職場に存在することからポピュレーシ
ョンアプローチの取組が比較的容易な場合もある一方で、労働者の健康に対す
る事業主の考え方や職場内の活用できる資源が限られることや、職種や業種に
よる時間的制限等から、効果的な実施が困難な場合もある。保健指導後のフォロ
ーアップが必要であるが、それぞれの事業所での社会資源が不十分な場合には、
対象者が生活している地域の社会資源の活用も考慮する必要がある。しかし、労
働者の就業時間等の観点からは、地域の社会資源が現実的に活用しにくいこと
も多い。地域と有機的な連携を取りながら社会資源を効率的に活用していくこ
とが重要である。

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