加えて、健診・保健指導事業者が抱える個別具体的な課題について支援する仕組
みを整えることが望ましい。
なお、保険者や委託機関を対象とした研修等を実施する際には、もれなく周知
できるような体制整備が必要である。
さらに、都道府県は、当該都道府県内において健診・保健指導を行う人材の確
保が困難な地域が発生しないように、市町村の求めに応じて、当該市町村に研修
を行う講師等を派遣し研修を実施する等、各都道府県内で研修の実施体制が確
保できるよう配慮する。

（４）市町村の役割
市町村は、保健事業に従事する医師、保健師、管理栄養士、事務職等に対して、
市町村自らが研修を行うことに加え、都道府県、医療関係団体等が実施する研修
を受けさせることが必要である。
また、国保部門と衛生部門のジョブローテーション aにより、健診・保健指導
とポピュレーションアプローチとの効果的な組み合わせを企画立案できる人材
の育成を行うことや、健診・保健指導の経験を有する者を、都道府県等が実施す
る研修の講師とする等の協力を行うことも必要である。
今後、我が国の人口構造が一層高齢化していくことが見込まれている中、国保、
衛生、介護の各部門が共通認識を持って、保健事業を的確かつ効果的に実施して
いくことが必要である。このため、各市町村レベルでこの三部門が連携して、住
民や地域の実態やニーズに即した保健事業等を運営できる、技能・知識を有する
人材を育成していくことが重要である。
さらに、市町村は、これまで健康づくりに関するボランティア等を育成してき
たが、ボランティア等による活動は、健診受診率の向上や住民自らの生活習慣の
改善に有効である。これらのボランティアによる活動をポピュレーションアプ
ローチの重要な手法と位置付け、地域で自主的に健康づくりを推進するボラン
ティア等育成のための研修を実施することが必要である。また、健康は、社会経
済環境の影響を受けるため、個人の取組だけで解決するには限界がある。よって、
地域において個人の健康を支え、守るための社会環境整備が求められているこ
とから、地域のつながりを強化し、家庭・自治組織・企業・学校・ボランティア
等が一体となった健康づくりを推進することが必要である。

a

ジョブローテーション：資質向上のため、人材育成計画に基づいて、職務の異動を行うこ
と。

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