5－２ 地域・職域連携による効果
（１）健診・保健指導における地域・職域連携の効果
地域と職域はそれぞれの資源の範囲の中で保健指導を展開してきた。一方、近
年、地域と職域が保健指導に利用できる資源を共有することにより、利用できる
サービスの選択肢を増大させている事例が増えている。具体的には、それぞれの
有する保健指導のための教材、フォローアップのための健康教育プログラムや
施設、さらには地域、職域それぞれで展開されてきた保健指導の知識と技術を有
する人材の活用や、研修の合同開催等の人材育成の効率化等が考えられる。これ
らは、対象者がサービスを主体的に選択し、行動変容とそれを維持する可能性を
高めるものとして期待できる。また、地域、職域とも費用、人的資源の効率的な
運用が期待される。
これまで、地域と職域は退職や転職・転居等を区切りにそれぞれの場で保健指
導が展開されてきた。こうした中、平成２６年度には、都道府県単位で設置され
ている保険者協議会が法定化され、また平成２７年度からは特定健診等データ
やレセプトデータを活用した効果的・効率的な保健事業が進められており、保険
者との連携事業を推進している自治体も増加している。また、オンライン資格確
認等システムを活用し、保険者間で特定健診等データの引継ぎが促進されると、
保険者のみならず、対象者にとっても、過去の特定健診等の結果や病歴等の特性
に応じた保健事業や保健指導を受けることが可能になる等の利点が期待される。
なお、地域・職域連携の基本的理念や連携の在り方、具体的な取組実施のために
必要な事項、地域・職域連携推進協議会の効果的な運営方策等については、
「地域・職域連携推進ガイドライン」（URL：https://www.mhlw.go.jp/
content/000962558.pdf）及び「地域・職域連携推進事業の進め方

地域

特性に応じた効果的な展開のために」（URL：https://www.mhlw.go.jp/
content/000962558.pdf）を参照されたい。（図2）

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