地域における保健指導を担う人材育成の場として、初任者や保健指導実施者
に対する実践的な研修、事業運営に関する具体的な手順・評価に関する研修が求
められている。
○ 都道府県等において研修企画を行う者は、国が実施する特定保健指導に関す
る研修を受講することが望ましい。
○ 都道府県における研修の企画に当たっては、市町村の国保担当部門や衛生部
門だけでなく、被用者保険と研修を共同実施することを視野に入れて、研修
の内容や時期等について健康保険組合、全国健康保険協会等の保険者や保健
指導機関等の意見を取り入れることも重要である。受講者が、地域における
研修の機会を有効活用できるように、研修企画者は、ほかの研修内容を確認
し、必要な事項を重複なく実施できるよう調整することが必要である。
○ 都道府県は健康増進計画の推進等と併せ、個人に対する生活習慣改善につい
ての働きかけの重要性と共に、健康な環境づくり、保健サービスへのアクセ
スの改善等に視点を置いた研修を行うことが大切である。市町村における生
活習慣病対策の推進においては、健康づくり担当部門と特定保健指導担当部
門の連携がとれていることが重要であり、研修の機会を通して共通の目標を
意識することや共通に活用できる社会資源・関係者についての情報共有を行
う。


保健指導初任者に対する基礎研修は都道府県の役割として重要であり、都道
府県には基礎知識を提供する場を作ることが求められている。都道府県は少
なくとも年１回は特定保健指導に関する研修を行うことが望ましい。



研修を実施するためには、様々な関係機関との調整が重要である。国保連合
会等との連携だけでなく、地域の大学や研究所等、研修企画に対する専門的
な立場からの助言や、研修の講師派遣、研修後の市町村等の支援に協力して
くれる可能性がある機関と日ごろから情報交換を行い、関係づくりを行う必
要がある。既存の関連する協議会等を活用し、研修の実施及び評価に関する
課題を整理したり、関係者間の役割分担について整理することで、広域的な
研修の実施及び評価体制を構築することが必要である。受講者募集に当たっ



ては、これらの機関と協力して実施することが望ましい。
コアスライド（研究班教材http://tokutei-kensyu.tsushitahan.jp/参照）や演習ビデ
オを活用することにより、研修の標準化を図ることができる。また、地元大
学等と連携して実施することで、費用低減を図ることができる。



研修企画者が受講者ニーズに合わせたきめ細かな対応ができるよう、国の研
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