④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

58名（2021年度），138名（2022年度：2022年4月1日～2023年3月9日現在）

見直し後の症例数（人）

100名程度

見直し前の回数（回）

123回（2021年度），270回（2022年度：2022年4月1日～2023年3月9日現在）

見直し後の回数（回）

250回程度

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

現在までのイネビリズマブの視神経脊髄炎スペクトラム障害に対する年間処方数から症例数・実施回数を算出（田辺三菱製薬株式会社から概数を
提供）。ほぼ全例外来での化学療法加算を使用すると仮定した。また、回数は導入年は3回、以後は年2回で算定した。

視神経脊髄炎スペクトラム障害におけるイネビリズマブを含む生物学的製剤の位置づけはまだ確固たるものなく、ガイドラインも現在作成中であ
る。ただ，保険収載されている視神経脊髄炎スペクトラム障害再発予防薬は生物学的製剤のみであり、今後さらに使用頻度が増加するものと思わ
れる。点滴自体は容易であるものの、想定されるショック、アナフィラキシーに対しては対応するには一定の専門性を有する必要がある。

脳神経内科、現行の施設基準を満たす（２ 外来化学療法加算２に関する施設基準(１) 外来化学療法を実施するための専用のベッドを有する治療
施設の要件
室を保有していること。(２) 化学療法の経験を有する専任の常勤看護師が化学療法を実施している時間帯において常時 当該治療室に勤務してい
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 ること。(３) 当該化学療法につき専任の常勤薬剤師が勤務していること。(４) 急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されている
制等）
こと又は他の保険医療機 関との連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備されていること。）
人的配置の要件
化学療法の経験を有する専任の常勤看護師、当該化学療法につき専任の常勤薬剤師、必須ではないものの実際には化学療法の経験を５年以上有す
（医師、看護師等の職種や人数、専門 る専任の常勤医師も配置されると想定される。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 該当なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

イネビリズマブのインタビューフォームでは重大な副作用としてInfusion reaction（12.0%）と記載されている．

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

イネビリズマブの点滴は上記で説明したようにほとんどが外来で施行されると考えられる。その際、上記のように10%以上のinfusion reactionが
起こる可能性が指摘されており、慎重な点滴中の観察が必要だと考えられる。逆に、それが出来ない環境での点滴は望ましくないと考えられる。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

0点
①15歳未満670点／日、②15歳以上450点／日
現行の他の「抗悪性腫瘍剤以外の薬剤を注射した場合の化学療法加算」から算出した

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

該当なし

区分をリストから選択

番号
技術名

ー
ー

具体的な内容

ー
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

1,200,000から1,675,000 円

その根拠

①450点X250回＝112,500点

備考

ー

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本眼科学会

から

②670点X250回＝167,500点

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