④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

0

見直し後の症例数（人）

1,133

見直し前の回数（回）

0

見直し後の回数（回）

12

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

脳血管疾患等リハビリテーションにおいて、対象疾患である高次脳機能障害の他、「言語障害を伴う発達障害等」を含んでいる。現在は保険診療
に収載はないが、臨床現場では、公認心理師が、高次脳機能障害のリハビリテーション（文献４）、５））の他、発達障害においても心理検査、
心理教育、心理面接・心理支援（個人/集団 外来/入院）、家族支援、アウトリーチ、チーム医療などを実施している実態がある。その内、心理
教育、心理支援などは、その多くは心理治療（リハビリ等）である。（文献１）、２）） さらに対象疾患の一つである「発達障害；注意欠如多
動症（ADHD）においては、心理社会的治療のエビデンスも出ている。（文献３））

公認心理師で、対象となる各疾患へのリハビリテーションに関する適切な研修を受講修了した者。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 現行通り
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 現行通り
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 現行通り（個人情報保護など）
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特になし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

0
0
なし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名

なし
なし

具体的な内容

なし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

33,310,200

その根拠

1人当たり

備考

文部科学省調査（令和4年）高機能自閉症疑い児童の 1.7％ そのうち25％が医療機関受診。リハビリで作業療法士または言語聴覚士が既に実施
していると想定し、公認心理師の実施は1/3 80万ninn ｘ1.7％ｘ25％Ｘ33％＝1,133人

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

（245点）2単位/月

6か月間実施と仮定

日本リハビリテーション医学会、

1,133人

一般社団法人 日本公認心理師協会

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