④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

154人

見直し後の症例数（人）

154人

見直し前の回数（回）

308回

見直し後の回数（回）

308回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

再評価によって対象患者数や実施回数が変化するものではない。年間対象患者については日本透析医学会の『わが国の慢性透析療法の現況調査
2021年版』に掲載されている20歳未満の慢性透析患者数とした。

前述のとおり、日本腎臓学会、日本透析医学会、日本腹膜透析医学会、日本臨床腎移植学会、日本小児腎臓病学会の腎代替療法選択ガイドにおい
て、すべての腎代替療法が治療上必要であると位置づけられている。
腎代替療法の選択、導入に際しては、腎代替療法選択ガイドにおいても当該技術に習熟した医師、小児診療に熟練したスタッフによる実施が求め
られている。

小児科を標榜している
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 腎代替療法が実施できる設備があること
腎代替療法の導入・管理などに伴う合併症発生時に対応可能な体制がとれること
制等）
人的配置の要件
主たる実施医師は、当該技術を経験した小児科、および小児泌尿器科の医師で日本腎臓学会専門医の資格を有するか、もしくは小児腎臓病診療経
（医師、看護師等の職種や人数、専門 験が3年以上あることが望ましい。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 腎代替療法選択ガイド 2020
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

小児領域では、成長についての十分な配慮が必要である。成長に伴う体格、体重の変化のため、血液透析では、頻回にドライウェイトを評価し、
変更する必要がある。また、腹膜透析では感染予防のための清潔操作の指導の徹底が必要である。さらに腎移植後などでは内服薬の内服管理、自
己中断の予防などにも注意する必要がある。成長段階に応じたきめ細かな対応をすることは、いずれの腎代替療法においても、合併症の予防につ
ながることが多くの調査結果から報告されている。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前

500点（患者1人につき2回に限る）

見直し後

500点（患者1人につき2回に限る）

その根拠

変更ありません。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

なし

区分をリストから選択

番号
技術名

該当なし
該当なし

具体的な内容

該当なし
減（－）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

6,322,250-1540,000=4,989,810円

その根拠

予想される当該技術に係る年間医療費＝診療報酬点数(a:500点)×対象患者数(b:154人)×実施回数(c:2回）×10円/点＝1,540,000円
要件の追加により、小児腎臓医による適切なケア・フォローアップがなされた結果、CAPD腹膜炎による入院の減少が見込まれる。CAPD腹膜炎入院
診療報酬(手術なし、28日)(a:57,475点)×小児CAPD腹膜炎患者の年間減少数(b:日本の小児腹膜透析患者数[154人]×日本の小児CAPD腹膜炎罹患率
[0.17回/人年 参考文献4]×適切な指導・管理による減少[(0.53-0.3)/0.53 参考文献5]=11人)×10円/点=6,322,250円

備考

なし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

808