よむ、つかう、まなぶ。
提案書05（0802頁～0998頁）医療技術評価・再評価提案書 (138 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
271201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
重症過敏性腸症候群に対する認知行動療法
日本心身医学会
11心療内科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
01内科
関連する診療科（２つまで）
21精神科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
過敏性腸症候群に対する認知行動療法
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｉ
1003-2
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
重症の過敏性腸症候群患者に対し、不適切なストレス対処法を同定し、心理状態と習慣的な行動を適応方向に変容させることを促すプログラムで
ある。過敏性腸症候群の認知、情動の機序と学習理論を結びつけて構成されている。順に脳腸相関の理解、セルフモニタリング、ケースフォー
ミュレーション、注意コントロール、認知再構成、内部感覚曝露、回避状況への曝露、安全行動からの離脱、適応行動の強化を実施するものであ
る。
文字数： 196
再評価が必要な理由
過敏性腸症候群は極めて重要な疾患であるにも関わらず、欧米に比べてわが国の認知度が極めて低い。特に重症患者についてはその保険点数が心
身医学療法80点しか算定できず、患者を欧米の水準で診療しようとする医療機関が極めて少ない。一方、過敏性腸症候群患者においては、その
quality of lifeの低さ、医療経済への負のインパクト、うつ病・不安症の源流になること、労働生産性の低さが次々に明らかになってきた。そ
こで、薬物療法が無効であって心身症水準にある重症の過敏性腸症候群患者に対しては、高いエビデンスが既に証明されている認知行動療法を保
険適用とすることで、本症に苦しむ患者の苦痛を解放する方途を提供することができる。過敏性腸症候群患者においては、本来高能力者が多いと
いう疫学データもあり、病状が軽快して通常の社会生活に復帰することに成功すれば、労働生産に従事することにより、医療消費の低減と税収の
増加が見込まれる。そのため、重症の過敏性腸症候群患者を回復させるための保険診療を、わが国の医療政策としても最優先に実施するべきであ
ると判断する。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
日本消化器病学会から過敏性腸症候群の診療ガイドラインが2014年に公刊され、2020年に第2版が公刊された。この新たな診療ガイドラインにお
いては、日本心身医学会が全面的に協力している。この中において、既存文献を網羅的に検索した。その結果、心理療法は前回2014年のガイドラ
インよりも更にエビデンスが集積しており、強い推奨となり、エビデンスレベルは如何なる方法によっても二重盲検化ができないためBになる
が、合意率は100%であった。中でも認知行動療法が一貫して高い症状改善効果と日常生活機能の改善が認められた。最近の41研究患者4072名を分
析したネットワークメタアナリシスにおいても、認知行動療法が相対リスク0.62 [95%信頼区間0.48-0.80]にて有効である。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
・対象患者：神経性過食症 ・医療技術：認知療法・認知行動療法 ・点数や算定の留意事項 医師による場合 480点 医師及び看護師が共同し
て行う場合 350点 実施に当たっては、国立研究開発法 人国立精神・神経医療研究センター研究班作成の「摂食障害に対する認知行動療法ＣＢ
Ｔ－Ｅ簡易マニュアル」（平成 29 年度国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センタ ー精神・神経疾患研究開発費研究事業「心身症・摂食
障害の治療プログラムと臨床マー カーの検証」）に従って行った場合に限り、算定できる。
Ｉ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
1003-2
医療技術名
重症過敏性腸症候群に対する認知行動療法
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 過敏性腸症候群（心身症）に対する認知行動療法は既存の心身医学療法よりも有効性が高い。その差の程度としては奏効率として17.5%程度の上
乗せ効果と考えられる。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
厚労省心身症ガイドラインの過敏性腸症候群診療ガイドライン、日本消化器病学会過敏性
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 腸症候群診療ガイドライン、米国消化器病学会過敏性腸症候群診療ガイドライン、過敏性
る。）
腸症候群の国際的診療指針であるRome IVのいずれにおいても認知行動療法が推奨されてい
る。
939
整理番号
271201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
重症過敏性腸症候群に対する認知行動療法
日本心身医学会
11心療内科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
01内科
関連する診療科（２つまで）
21精神科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
過敏性腸症候群に対する認知行動療法
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｉ
1003-2
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
重症の過敏性腸症候群患者に対し、不適切なストレス対処法を同定し、心理状態と習慣的な行動を適応方向に変容させることを促すプログラムで
ある。過敏性腸症候群の認知、情動の機序と学習理論を結びつけて構成されている。順に脳腸相関の理解、セルフモニタリング、ケースフォー
ミュレーション、注意コントロール、認知再構成、内部感覚曝露、回避状況への曝露、安全行動からの離脱、適応行動の強化を実施するものであ
る。
文字数： 196
再評価が必要な理由
過敏性腸症候群は極めて重要な疾患であるにも関わらず、欧米に比べてわが国の認知度が極めて低い。特に重症患者についてはその保険点数が心
身医学療法80点しか算定できず、患者を欧米の水準で診療しようとする医療機関が極めて少ない。一方、過敏性腸症候群患者においては、その
quality of lifeの低さ、医療経済への負のインパクト、うつ病・不安症の源流になること、労働生産性の低さが次々に明らかになってきた。そ
こで、薬物療法が無効であって心身症水準にある重症の過敏性腸症候群患者に対しては、高いエビデンスが既に証明されている認知行動療法を保
険適用とすることで、本症に苦しむ患者の苦痛を解放する方途を提供することができる。過敏性腸症候群患者においては、本来高能力者が多いと
いう疫学データもあり、病状が軽快して通常の社会生活に復帰することに成功すれば、労働生産に従事することにより、医療消費の低減と税収の
増加が見込まれる。そのため、重症の過敏性腸症候群患者を回復させるための保険診療を、わが国の医療政策としても最優先に実施するべきであ
ると判断する。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
日本消化器病学会から過敏性腸症候群の診療ガイドラインが2014年に公刊され、2020年に第2版が公刊された。この新たな診療ガイドラインにお
いては、日本心身医学会が全面的に協力している。この中において、既存文献を網羅的に検索した。その結果、心理療法は前回2014年のガイドラ
インよりも更にエビデンスが集積しており、強い推奨となり、エビデンスレベルは如何なる方法によっても二重盲検化ができないためBになる
が、合意率は100%であった。中でも認知行動療法が一貫して高い症状改善効果と日常生活機能の改善が認められた。最近の41研究患者4072名を分
析したネットワークメタアナリシスにおいても、認知行動療法が相対リスク0.62 [95%信頼区間0.48-0.80]にて有効である。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
・対象患者：神経性過食症 ・医療技術：認知療法・認知行動療法 ・点数や算定の留意事項 医師による場合 480点 医師及び看護師が共同し
て行う場合 350点 実施に当たっては、国立研究開発法 人国立精神・神経医療研究センター研究班作成の「摂食障害に対する認知行動療法ＣＢ
Ｔ－Ｅ簡易マニュアル」（平成 29 年度国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センタ ー精神・神経疾患研究開発費研究事業「心身症・摂食
障害の治療プログラムと臨床マー カーの検証」）に従って行った場合に限り、算定できる。
Ｉ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
1003-2
医療技術名
重症過敏性腸症候群に対する認知行動療法
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 過敏性腸症候群（心身症）に対する認知行動療法は既存の心身医学療法よりも有効性が高い。その差の程度としては奏効率として17.5%程度の上
乗せ効果と考えられる。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
厚労省心身症ガイドラインの過敏性腸症候群診療ガイドライン、日本消化器病学会過敏性
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 腸症候群診療ガイドライン、米国消化器病学会過敏性腸症候群診療ガイドライン、過敏性
る。）
腸症候群の国際的診療指針であるRome IVのいずれにおいても認知行動療法が推奨されてい
る。
939