⑥普及性

年間対象患者数(人）

約18,900人

国内年間実施回数（回）

約18,900回

※患者数及び実施回数の推定根拠等

JROADに登録された2019年度の弁膜症手術28,921件、先天性心疾患手術8,859件の計37,780件の50%に１回施行されると推定
した。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

先天性心疾患や弁膜症の手術適応や術式を評価する際に、既に一部の医療機関において３次元画像が記録され、診断に供さ
れている。心臓超音波検査に関わる学会の教育・啓蒙によって、３次元画像法を行うことが可能な医療機関は増加している
が、普及している断層画像法と比べて、検査に高い専門性を要する。つまり、十分な知識や経験を有さない医師が３次元画
像の構築や解析、診断を行った場合に、診断や評価に間違った結論を導いてしまう可能性がある。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

下記に示す専門性を持つ医師が常勤または非常勤で所属する施設に限る。

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

日本超音波医学会認定超音波専門医(循環器)、SHD心エコー図認証医、日本周術期経食道心エコー認定試験(JB-POT)合格者
のいずれかの資格を持つ医師が、検査の施行と画像の解析を行い、報告書を作成する。

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

経胸壁心エコー図検査や経食道心エコー図検査の適応と施行には、日本循環器学会および日本心エコー図学会が作成した
種々の心疾患診療のガイドラインに従う。

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

既に臨床的に頻用されている経胸壁心エコー図検査や経食道心エコー図検査の画像を用いて解析するため、これらの検査を
超える副作用や危険性はない。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

心臓弁膜症や先天性心疾患といった構造的に異常を持つ心疾患は、従来から行われている心臓超音波検査の断層撮影法のみ
では十分な評価ができない。特に、これらの疾患の心臓手術を安全に施行するためには３次元的な構造を理解する必要があ
り、心臓超音波検査で３次元画像を作成して、立体的な構造の解析することを心臓外科医から術前検査として要求されるよ
うになった。また、心筋疾患や虚血性心疾患の心機能を評価する際にも、従来から指標として用いられてきた駆出率以外
に、長軸方向の収縮性の指標であるglobal longitudinal strainなどの指標の計測が求められている。しかし、このような
３次元画像の記録・解析には通常の断層撮影法よりも長い時間と高度な技術が必要である。
Ｄ

妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）

450点

その根拠

３次元画像の構築・解析が可能な心エコー診断装置は、断層法のみが可能な装置に比べて、販売価格が約2〜3倍である。断
層画像のみの検査に必要な検査時間が経胸壁心エコー法で平均20分、経食道心エコー法で平均40分である。３次元画像の記
録に追加で約10分を要し、さらに３次元画像の構築と解析に10〜15分を要する。つまり、経胸壁心エコー法では約2倍、経
食道心エコー法では約1.5倍の検査・解析時間を要する。経胸壁心エコー法には880点、経食道心エコー法には1,500点の診
療報酬が与えられているが、３次元画像法に追加で450点を加算することが妥当と考える。

⑩希望する診療
報酬上の取扱い

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

Ｄ

番号

215-3 ロ

技術名

心臓超音波検査 Mモード法

具体的な内容

Mモード法はMモード法のみで検査を行った場合に算定すると通知されている。しかし、現在、Mモード法のみを心臓超音波
検査で行うことはないため、削除が可能と考える。

増（＋）

プラスマイナス

予想影響額

予想影響額（円）

85,000,000円

その根拠

450点を年間18,900回施行

備考

該当なし。

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
該当せず。
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

１）収載されている

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

米国および欧州諸国で心エコー図検査の診療報酬に追加されている。

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

d. 届出はしていない

⑭その他

なし

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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