医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号

258202

※事務処理用

提案される医療技術名

腎代替療法指導管理料

申請団体名

日本小児腎臓病学会
22小児科

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

05腎臓内科
関連する診療科（２つまで）
24泌尿器科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

提案当時の医療技術名

令和４年度

腎代替療法指導管理料

有

追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分（複数選択可）

Ｂ
001 31
１－Ａ

算定要件の見直し（適応）

１－Ｂ

算定要件の見直し（施設基準）

該当する場合、リストから○を選択
○

１－Ｃ

算定要件の見直し（回数制限）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ａ

点数の見直し（増点）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ｂ

点数の見直し（減点）

該当する場合、リストから○を選択

３

項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択

４

保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択

５

新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択

６

その他（１～５のいずれも該当しない）

該当する場合、リストから○を選択

「６

その他」を選んだ場合、右欄に記載

提案される医療技術の概要（200字以内）

既存項目である腎代替療法指導管理料の算定要件に「小児腎・泌尿器疾患に精通する、日本腎臓学会専門医、もしくは小児腎臓病疾患の臨床経験
が3年以上の小児科専門医」を要件として追加を希望する。

再評価が必要な理由

小児に対する腎代替療法の選択は、成人と大きく異なる。成人では血液透析、腹膜透析、腎移植に関しての選択はほとんど等価であるが、小児で
は年齢・体格によって選択する腎代替療法が異なる点である。例えば、生直後に慢性腎不全になった場合は、腹膜透析しか方法がない。しかし、
腹膜透析を永続的に行うことはできず、次の腎代替療法として、血液透析ができる年齢ではないため、腎移植を選択することになる。また、慢性
腎不全となりうる基礎疾患が成人とは大きく異なり、先天性腎尿路疾患が圧倒的に多いため、泌尿器系疾患にも精通している必要がある。小児の
成長・発達を含め、個人のライフサイクルを包括的に考えて説明するには、腎代替療法に関する専門的知識だけではなく、小児科医師としてのか
なりの経験と知識、特殊技能が必要である。また、小児慢性腎不全患者では腹膜透析を選択する患者が最多であるが、保護者あるいは本人による
在宅腹膜透析に関するケアが必須である。在宅腹膜透析、透析カテーテルケアに関するきめ細やかな指導やフォローアップにより、重篤な合併症
である腹膜透析カテーテル関連腹膜炎（CAPD腹膜炎）の頻度を減少させられるというエビデンスもある。以上の理由から、腎代替療法指導の算定
要件に、「小児腎・泌尿器疾患に精する、日本腎臓学会専門医、もしくは小児腎臓病疾患の臨床経験が3年以上の小児科専門医」を追加する必要
があると考える。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）

既存項目である腎代替療法指導管理料の算定要件には、施設基準として「腎臓内科診療の従事経験3年以上の専任常勤医師」や「5年以上の看護師
経験、3年以上の腎臓病患者看護経験を持つ専任常勤看護師」による連携診療体制構築が必要である。しかしながら、小児に対する腎代替療法の
選択では、年齢・体格によって選択する腎代替療法が異なることや、その選択に関しては、学校等の教育機関との連携も不可欠である点が成人と
異なる。また、患児の身体機能、環境などを含め、包括的、かつ詳細な情報のもと、腎代替療法は選択されるべきである。そのためには腎代替療
法が必要となる前から小児科医による丁寧な説明、保護者・患児との話し合いが必要であり、これは多大な時間を要する。さらに、腎代替療法施
行の際には、小児科医や小児泌尿器科医をはじめ、看護師等、小児医療に精通したスタッフによる集学的治療が必要となることから、連携診療体
制構築には、「小児腎・泌尿器疾患に精する、日本腎臓学会専門医、もしくは小児腎臓病疾患の臨床経験が3年以上の小児科専門医」も要件とし
て追加を希望したい。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

・対象とする患者は、次のいずれかの要件を満たす患者
ア 慢性腎臓病の患者であって、3月前までの直近2回のeGFR（mL/分/1.73m2）がいずれも30未満の場合
イ 急速進行性糸球体腎炎等による腎障害により、不可逆的に慢性腎臓病に至ると判断される場合
・ 医療技術の内容は、適切と判断される時期に腎代替療法の説明・情報提供を実施すること。
・患者1人につき、2回に限る（施設基準、および連携診療体制構築のある施設であること）
Ｂ

診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）

001 31

医療技術名

腎代替療法指導管理料加算
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 再評価により、腎代替療法を行なっている患者の治癒率が上昇することはないが、腎代替療法の適切な選択や指導を行うことにより、確実に疾患
関連死亡率の低下、合併症の減少、QOLの向上を図ることができ、腎代替療法導入後の長期予後についても良好な結果が得られる。
後等のアウトカム

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

小児でもすべての種類の腎代替療法が治療上必要であり、その実施も可能である。ただ
し、年齢・体格により、安全かつ負担なく継続的に実施できる腎代替療法が決まってい
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す る。また、腎外合併症の有無、家族の事情、本人の希望などを十分に勘案した選択が必要
であり、その際には精通した小児腎臓病を専門とした医師の介入が必要である（腎代替療
る。）
法選択ガイド2020 [日本腎臓学会、日本透析医学会、日本腹膜透析医学会、日本臨床腎移
植学会、日本小児腎臓病学会 編集]より）。

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