提案書05(0802頁~0998頁)医療技術評価・再評価提案書 (36 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
※事務処理用
260101
提案される医療技術名
小児肥満指導管理料
申請団体名
日本小児内分泌学会
22小児科
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
00なし
関連する診療科(2つまで)
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年度)
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
リストから選択
─
有無をリストから選択
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
(200字以内)
小児肥満診療では患児・保護者に対して肥満の原因や問題点の抽出、合併症精査、食事・運動・行動療法の目標設定のために
時間をかけた診療が必要となる。継続した効果的な診療のためには、小児科専門医による専門性が求められる。
文字数: 106
対象疾患名
保険収載が必要な理由
(300字以内)
小児肥満
我が国では9歳以降の男児の10%以上、女児の7%、5歳児でも4%が肥満度20%以上の肥満傾向児である。小児肥満では健康被
害として高血圧、脂質異常、耐糖能異常が見られ(参考文献1)、いじめや不登校も問題となる。また、小児期の肥満は半数以
上が成人期に移行し、高度肥満であるほどその傾向が強く(参考文献2)、成人期の心血管イベントに関連している(参考文献
3)。そのため小児期から肥満に介入すべきである。小児肥満診療では患者・養育者に対して一定期間毎のフォローアップ
と、食事・運動・行動療法の有用とされるが(参考文献4、5)、小児科専門医による時間をかけた丁寧な診察を要するため、
算定に値すると考える。
文字数: 297
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
肥満度30%以上の中等度以上の肥満、0歳以上15歳以下の小児
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)
小児科専門医が外来にて、食事療法、運動療法、行動療法、生活習慣改善の指導を30分以上行った場合。月1回、年間3回まで
算定可能
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)
B
番号
B001-1-5、B001-1-9、B001-3
医療技術名
特定疾患治療管理料 小児科療養指導料、外来栄養食事指導料、生活習慣病管理料
既存の治療法・検査法等の内容
B001-1-5は小児の特定の疾患に生活指導を行った場合に算定できる。B001-1-9は管理栄養士が、療養のため必要な栄養指導を
行った場合に算定できる。B001-3は脂質異常症、高血圧症又は糖尿病の患者に生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場
合に算定できる。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
研究結果
B001-1-5の対象疾患のうち小児肥満に関連するものは「脂質代謝障害」を来した者のみである。B001-1-9では、小児肥満に対
して行われる運動療法指導や行動療法については含まれていない。B001-3は脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を既に発症した
者が対象であり、これら疾患を発症していない小児肥満の指導には馴染まない。小児肥満は将来の成人肥満に繋がるため
(参考文献2)、健康被害が出現する前からの介入が重要である。また、小児肥満は脂質異常、高血圧、糖尿病だけでなく、
運動機能や学校生活にも影響を与える(添付資料1)。運動療法、食事指導、運動指導の併用がより介入の肥満治療・予防効
果が高い(参考文献5)。
参考文献5では小児肥満の治療に関するメタ解析が行われている。
1b
ガイドライン等での位置づけ
小児肥満症ガイドライン2017(小児肥満学会編集)「小児肥満症の
ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載する。)
治療」として記載あり(添付文書1)。2023年改訂予定。
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