治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 比較的症例数の多いパーキンソン病の年間罹患率14-19/10万人を例にすれば、非専門医のもとで年間約1000人の新規患者が発生していると予測さ
れ。これら全例に専門医による診断、治療方針決定が行われれば、寝たきりへの移行阻止につながる。他疾患についても同様である。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

2021年度実施件数は、264件、132,000点、50床以下の施設の算定件数はわずか12件、普及のためには地域の中核施設（日本神経学会教育施設等）
の専門医との間に音声画像双方向性ビデオカンファレンスシステムが整備される必要がある。現状ではこれらのインフラ整備が進んでいないこと
から最大見積もっても倍増程度に過ぎないものと思われる。本来診療報酬のみでへき地等の遠隔医療機器や支援側医師の体制整備を図ることは不
可能であり、公益性、公平性を鑑みた補助金等によるICTの環境整備の裏付けが必要となる。

見直し前の症例数（人）

2021年度年間実施件数は、3168件、1,584,000点、50床以下の施設の算定件数は12件と極めて少ない。

見直し後の症例数（人）

最大見積もっても倍増までが限度とみて

見直し前の回数（回）

3,168回

見直し後の回数（回）

6,000回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

神経救急疾患である脳卒中ではすでに遠隔で神経診察が行われており、本診療報酬に関連
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
する遠隔医療機器の基準は「脳卒中診療における遠隔医療（Telestroke）ガイドライン」
の改訂の見込み等を記載する。）
付録のビデオカンファレンスシステムの記載に準拠して行うのが望ましい。

6000件

対面で行われる神経学的検査をオンライン診療で行うものであり、技術的問題はない。緊急性を要する脳卒中ではすでに神経診察に基づいて血栓
溶解療法を行っており、緊急性のない神経疾患において完全な神経所見を評価することは問題はない。

D239-3の算定要件である、「専ら神経系疾患（小児を対象とする場合を含む。）の診療を担当する医師（専ら神経系疾患の診療を担当した経験を
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 10年以上有するものに限る。）として、地方厚生（支）局長に届け出ている医師が当該検査を行った上で、その結果を患者及びその家族等に説明
した場合に限り算定する。」と変わるところはない。
制等）
人的配置の要件
対象患者は、へき地（別表第六の二に定める地域）及び都道府県が定める医師少数区域、医師少数スポットの医療機関に受診する神経疾患が疑わ
（医師、看護師等の職種や人数、専門 れる患者
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

ビデオカンファレンスシステムによる神経診察であり、副作用やリスクなどはない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

オンライン診療（DtoPwithD）であり、その倫理性、指針などはすでに整備されている。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

-

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

-

区分をリストから選択

番号
技術名

-

具体的な内容

なし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

15,000,000円

その根拠

2021年度の算定は264件X12=3168件。ICTインフラの整備が必要であることから倍増が限度と試算。3000件x500点=150万点の増。

備考

なし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

新規に導入すべき機器や医薬品はない。

⑫その他

現行のオンライン診療機器の内、対光反射など詳細な神経所見の診察が可能なビデオカンファレンスシステム（Terestrokeガイドライン付録）を
用いること（電話やスマートフォンは不可）。

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本脳卒中学会、診療向上委員会telestroke担当委員長

895

長崎大学脳神経内科

辻野彰教授