提案書05(0802頁~0998頁)医療技術評価・再評価提案書 (158 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
272201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
アルブミン非結合型ビリルビン
日本新生児成育医学会
22小児科
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
25産婦人科・産科
関連する診療科(2つまで)
38その他(診療科名を右の空欄に記載する。)
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和4年度
アルブミン非結合型ビリルビン
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分(複数選択可)
D
007 36
1-A
算定要件の見直し(適応)
該当する場合、リストから○を選択
1-B
算定要件の見直し(施設基準)
該当する場合、リストから○を選択
1-C
算定要件の見直し(回数制限)
2-A
点数の見直し(増点)
該当する場合、リストから○を選択
2-B
点数の見直し(減点)
該当する場合、リストから○を選択
○
3
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
4
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
5
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
6
その他(1~5のいずれも該当しない)
該当する場合、リストから○を選択
「6
提案される医療技術の概要(200字以内)
新生児科
その他」を選んだ場合、右欄に記載
ビリルビン脳症(核黄疸)は,アルブミン非結合型ビリルビン(アンバウンドビリルビン、以下、UB)の神経毒性に起因する中枢神経系の障害
で、早産児を中心として生後2週間以後の低ビリルビン血症性のビリルビン脳症が報告されている。その原因は低アルブミン血症によるUBの増加
等が考えられている。従来の非抱合型ビリルビン(間接ビリルビン)を用いた治療基準では予防できず、UBを用いた新たな基準で予防する必要が
ある。
文字数: 200
再評価が必要な理由
現行では、「アルブミン非結合型ビリルビンは、診察及び他の検査の結果から、核黄疸に進展するおそれがある新生児である患者に対して、生後
2週間以内に経過観察を行う場合に算定する。」とされている。一方、近年、早産児を中心として生後2週間以後の低ビリルビン血症にもかかわら
ず高アルブミン非結合型ビリルビン血症が原因と思われるビリルビン脳症(核黄疸)が報告されている。そのため、保険適応期間の制限を設けず
アルブミン非結合型ビリルビンを算定できることが望まれる。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)
神戸大学の中村らの報告によると、核黄疸症例の原著論文及び会議録を検索・分析したところ、47例の報告があり、うち30週未満児が33例
(70%)を占めていた。さらに、血清ビリルビンの頂値を生後2週間以後に認めたものが33例中21例と全体の64%を占めており、この21例中9例は
総ビリルビン低値の核黄疸例であった。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
アルブミン非結合型ビリルビンは、診察及び他の検査の結果から、核黄疸に進展するおそれがある新生児である患者に対して、生後2週間以内に
経過観察を行う場合に算定が認められている。採取した血液を遠心分離して得た血清をUBテストと反応させ、専用測定器機(UBアナライザー)に
て酵素法にて測定する。点数:135点/回
D
診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)
007 36
医療技術名
血液化学検査
日本大学の森岡らの調査によると、2011年出生の在胎30週未満の早産児を対象にした核黄疸発症状況について全国調査をし、5名の慢性ビリルビ
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ン脳症(核黄疸)を認め、発生率0.18%と報告している。計算上、我が国では1年間に在胎30週未満の早産児8.5人が核黄疸を発症していることに
後等のアウトカム
なる。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
「早産児ビリルビン脳症(核黄疸)診療の手引き」(2020年2月、AMED難治性疾患実用化研
ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載す 究事業「早産児核黄疸の包括的診療ガイドラインの作成」班)において、早産児の黄疸管
る。)
理については、UBの測定を積極的に行うこと、より長期間にわたり黄疸のモニタリングを
行うこと、新しい黄疸管理法「森岡の基準」を積極的に導入することを提案している。
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