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提案書05（0802頁～0998頁）医療技術評価・再評価提案書 (144 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
2014-2015年の厚生労働省の研究班の調査では、全国の病院の神経性やせ症の年間受診患者数は12674と推計されている（文献2）。そのうち約3の
1の4千人程度が外来での認知行動療法の適応となるBMI14kg/m2以上と考えられる（未発表）。AMED研究班による全国の精神科・心療内科を標榜す
る診療科の同疾患の年間受診患者数は4924人と推定されている（未発表）。両者は調査時期が違い、重複の可能性もあるが、（約4千200人と約5
千人）を合わせると外来レベルの神経性やせ症患者は約9千人と推計される。うち5％（450人）が認知行動療法に導入できるものと推定した。現
行では認知行動療法として算定されていないので0回とした。BMIが16未満, 16以上17.5未満、BMIが17.5より大きく18.5未満の患者をそれぞれ150
人（450人の約30％）と仮定すると480点×20 回×150×10円／点＋480点×30 回×150（人）×10円／点＝18,000,000円＋21,600,000=39,600,000
見直し前の症例数（人）
０人
見直し後の症例数（人）
300人
見直し前の回数（回）
０
見直し後の回数（回）
7,500
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
実施する医療者は、医師の場合、学会等が主催する認知行動療法の講習会に参加して技術の習得を図ること。看護師の場合は、講習会の参加とと
もに経験者からスーパービジョンを受け、5症例以上の陪席経験があること。いずれの職種が実施した場合でも、適応や終了の最終判断は医師が
行うこと指定された講習を受け、当該技術に成熟したもののみが算定することができる。本治療のマニュアルは既に保険適応されている神経性過
食症に対する認知行動療法のマニュアルと共通しており、体重回復用のモデュールを追加すれば神経性やせ症に適用できる。既に神経性過食症の
認知行動療法の講習を726人が受講修了している。既に神経性過食症の認知行動療法の研修を受け、臨床的に経験し技術的に習熟しているものは
追加の研修を受けることで、早期に実施できるようになると見込まれる。神経性やせ症に対する認知行動療法の普及の準備は整っている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 心療内科、精神科、内科、小児科を標榜
制等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
実施する医療者は、医師の場合、学会等が主催する認知行動療法の講習会に参加して技術の習得を図ること。看護師の場合は、講習会の参加とと
もに経験者からスーパービジョンを受け、5症例以上の陪席経験があること。いずれの職種が実施した場合でも、適応や終了の最終判断は医師が
人的配置の要件
行うこと指定された講習を受け、当該技術に成熟したもののみが算定することができる。本治療のマニュアルは既に保険適応されている神経性過
（医師、看護師等の職種や人数、専門 食症に対する認知行動療法のマニュアルと共通しており、体重回復用のモデュールを追加すれば神経性やせ症に適用できる。既に神経性過食症の
性や経験年数等）
認知行動療法の講習を約726人が受講修了している。既に神経性過食症の認知行動療法の研修を受け、臨床的に経験し技術的に習熟しているもの
は追加の研修を受けることで、早期に実施できるようになると見込まれる。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 指定された講習を受講したものに限り算定することができる。
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
副作用のリスクなし
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
0
480
うつ病や神経性過食症の認知行動療法と技術性・所要時間はほぼ同等である。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
-
Ｉ
番号
技術名
４
心身医学療法
具体的な内容
心身症の患者に対して、一定の治療計画に基づいて、身体的病態と心理社会的要因との関連を、明らかにするとともに、当該患者に対して心身両
面からのアプローチを行うことにより、症状の改善又は疾病からの回復を図る。
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
33,6000,00
その根拠
2014-2015年の厚生労働省の研究班の調査では、全国の病院の神経性やせ症の年間受診患者数は12674と推計されている（文献2）。そのうち約3の
1の4千人程度が外来での認知行動療法の適応となるBMI16kg/m2以上と考えられる（未発表）。AMED研究班による全国の精神科・心療内科を標榜す
る診療科の同疾患の年間受診患者数は約5千人と推定されている（未発表）。両者は調査時期が違い、重複の可能性もあるが、約4千人と約5千人
を合わせると外来レベルの神経性やせ症患者は約9千人と推計される。うち３％（300人）が認知行動療法に導入できるものと推定した。【削減で
きる医療費】認知行動療法の治療に際して、従来の心身医学療法を削減できるため、80（点）×20回×150（人）×10円/点＋80（点）×30回×
150（人）×10円/点＝2,400,000＋3,600,000＝6,000,000である。【差額】39,6000,00‐6,000,000＝33,6000,00となる。
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本摂食障害学会（関係学会）
945
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
2014-2015年の厚生労働省の研究班の調査では、全国の病院の神経性やせ症の年間受診患者数は12674と推計されている（文献2）。そのうち約3の
1の4千人程度が外来での認知行動療法の適応となるBMI14kg/m2以上と考えられる（未発表）。AMED研究班による全国の精神科・心療内科を標榜す
る診療科の同疾患の年間受診患者数は4924人と推定されている（未発表）。両者は調査時期が違い、重複の可能性もあるが、（約4千200人と約5
千人）を合わせると外来レベルの神経性やせ症患者は約9千人と推計される。うち5％（450人）が認知行動療法に導入できるものと推定した。現
行では認知行動療法として算定されていないので0回とした。BMIが16未満, 16以上17.5未満、BMIが17.5より大きく18.5未満の患者をそれぞれ150
人（450人の約30％）と仮定すると480点×20 回×150×10円／点＋480点×30 回×150（人）×10円／点＝18,000,000円＋21,600,000=39,600,000
見直し前の症例数（人）
０人
見直し後の症例数（人）
300人
見直し前の回数（回）
０
見直し後の回数（回）
7,500
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
実施する医療者は、医師の場合、学会等が主催する認知行動療法の講習会に参加して技術の習得を図ること。看護師の場合は、講習会の参加とと
もに経験者からスーパービジョンを受け、5症例以上の陪席経験があること。いずれの職種が実施した場合でも、適応や終了の最終判断は医師が
行うこと指定された講習を受け、当該技術に成熟したもののみが算定することができる。本治療のマニュアルは既に保険適応されている神経性過
食症に対する認知行動療法のマニュアルと共通しており、体重回復用のモデュールを追加すれば神経性やせ症に適用できる。既に神経性過食症の
認知行動療法の講習を726人が受講修了している。既に神経性過食症の認知行動療法の研修を受け、臨床的に経験し技術的に習熟しているものは
追加の研修を受けることで、早期に実施できるようになると見込まれる。神経性やせ症に対する認知行動療法の普及の準備は整っている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 心療内科、精神科、内科、小児科を標榜
制等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
実施する医療者は、医師の場合、学会等が主催する認知行動療法の講習会に参加して技術の習得を図ること。看護師の場合は、講習会の参加とと
もに経験者からスーパービジョンを受け、5症例以上の陪席経験があること。いずれの職種が実施した場合でも、適応や終了の最終判断は医師が
人的配置の要件
行うこと指定された講習を受け、当該技術に成熟したもののみが算定することができる。本治療のマニュアルは既に保険適応されている神経性過
（医師、看護師等の職種や人数、専門 食症に対する認知行動療法のマニュアルと共通しており、体重回復用のモデュールを追加すれば神経性やせ症に適用できる。既に神経性過食症の
性や経験年数等）
認知行動療法の講習を約726人が受講修了している。既に神経性過食症の認知行動療法の研修を受け、臨床的に経験し技術的に習熟しているもの
は追加の研修を受けることで、早期に実施できるようになると見込まれる。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 指定された講習を受講したものに限り算定することができる。
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
副作用のリスクなし
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
0
480
うつ病や神経性過食症の認知行動療法と技術性・所要時間はほぼ同等である。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
-
Ｉ
番号
技術名
４
心身医学療法
具体的な内容
心身症の患者に対して、一定の治療計画に基づいて、身体的病態と心理社会的要因との関連を、明らかにするとともに、当該患者に対して心身両
面からのアプローチを行うことにより、症状の改善又は疾病からの回復を図る。
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
33,6000,00
その根拠
2014-2015年の厚生労働省の研究班の調査では、全国の病院の神経性やせ症の年間受診患者数は12674と推計されている（文献2）。そのうち約3の
1の4千人程度が外来での認知行動療法の適応となるBMI16kg/m2以上と考えられる（未発表）。AMED研究班による全国の精神科・心療内科を標榜す
る診療科の同疾患の年間受診患者数は約5千人と推定されている（未発表）。両者は調査時期が違い、重複の可能性もあるが、約4千人と約5千人
を合わせると外来レベルの神経性やせ症患者は約9千人と推計される。うち３％（300人）が認知行動療法に導入できるものと推定した。【削減で
きる医療費】認知行動療法の治療に際して、従来の心身医学療法を削減できるため、80（点）×20回×150（人）×10円/点＋80（点）×30回×
150（人）×10円/点＝2,400,000＋3,600,000＝6,000,000である。【差額】39,6000,00‐6,000,000＝33,6000,00となる。
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本摂食障害学会（関係学会）
945