概要図書式

提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

２６０１０１

小児肥満指導管理料

日本小児内分泌学会

小学校高学年以降では約1割、5歳児の約4％が肥満傾向児である（R3年度学校保健統計）
・様々な健康被害=肥満症（高血圧、換気障害、耐糖能障害・2型糖尿病、内臓脂肪型肥満、
早期動脈硬化など）や不登校・いじめなどが問題となる 小児肥満症診療ガイドライン 2017
・半数以上が成人期に移行 Int J Obes Relat Metab Disord. (2002) 26(6):770-777.
・将来の心血管イベントに繋がる N Engl J Med. (2022) 386(20): 1877–1888.
【既存の治療法との比較】
・小児では食事・運動・行動療法を組み合わせた生活様式の変容が療養の基本
・実行のためには専門医による時間をかけた、継続的・効果的な介入が必要
(問診・診察・検査/指導）小児肥満症診療ガイドライン 2017, Pediatrics (2007) 120:S254-88.
・医師の積極的な介入を推進することに繋がる
・小児肥満への対策は個人の健康増進とQOL向上さらに予防医学・医療財政においても重要
日本肥満症学会ガイドライン2022

【技術の概要】
小児科専門医が外来にて、食事療法、運動療法、行動療法、生活習慣改善の指導を
30分以上行った場合
【対象疾患名】
小児肥満（そのうち肥満度30%以上の中等度以上の肥満、0歳以上15歳以下の小児）
年間対象者は1～2万人
【診療報酬上の取り扱い】
500点、月1回、年間3回まで算定可能
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