④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

200人（現在使用患者数）

見直し後の症例数（人）

200人（現在使用患者数）

見直し前の回数（回）

26回（2週に一回投与のため）

見直し後の回数（回）

26回（2週に一回投与のため）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

現在、全国で200名強（約6割が重症筋無力症、4割が視神経脊髄炎スペクトラム障害）の患者がエクリズマブ投与を受けている。今後、同効薬で
2ヶ月に一回投与のラブリズマブが承認予定であることから、この人数は今後減ることはあっても増えることはないと予想される。

エクリズマブ治療自体は世界51か国で承認されており、極めて成熟した治療であり、日本神経学会の重症筋無力症、視神経脊髄炎の治療ガイドラ
インにも記載されている。専門性はモノクローナル抗体療法であり、過敏正反応・infusion reaction（分子標的治療薬を投与した後に起こる、
悪寒・発熱・頭痛・発疹・咽頭違和感・血圧低下・呼吸困難などの副作用）もあり得るため、治療はある一定水準の専門性が求められる。

現在の外来化学療法加算の施設要件に準じる（加算１では・外来化学療法を実施するための専用のベッドを有する治療室を保有しており、急変時
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備さ
れていて、実施される化学療法のレジメンの妥当性を評価し、承認する委員会を開催している施設。）
制等）
現在の外来化学療法加算の施設要件に準じる（加算１では・化学療法の経験を５年以上有する専任の常勤医師が勤務しており、
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 ・化学療法の経験を５年以上有する専任の看護師が化学療法を実施している時間帯において常時当該治療室に勤務していて、
・化学療法に係る調剤の経験を５年以上有する専任の常勤薬剤師が勤務している施設。）
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 該当なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

エクリズマブでは過敏性反応・infusion reactionなどがありうる。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題点は特になく、社会的にみても妥当と考えられる

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

0点
450点/370点（施設基準により）
現行の化学療法加算に準拠

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

該当なし

区分をリストから選択

番号
技術名

ー
ー

具体的な内容

ー
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

23,400,000円

その根拠

外来化学療法加算１、15歳以上、2週に1回投与、200名の患者とすると、年間総支出額は4500円×26回/年×200名＝2340万円。

備考

ー

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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